昨年度の情報通信業売上総額は43兆円、ネット関連が23％増と急成長

伸び続けるネット関連産業

　総務省と経済産業省が10月28日に発表した「情報通信業基本調査」によると、平成25年度のｅコマース（電子商取引）や交流サイトなどインターネット付随サービス業の売上高は１兆7.256億円（企業数577）で、前年度比23％増と、調査を開始した21年度以来最高額となった。ネット通販や交流サイトの利用増が売上高を押し上げた。
　情報通信業を営む企業の同分野の売上総額は、同1.6％増の43兆1.822億円（5.408社）だった。
　電気通信・放送業は同7.2％増の16兆8.598億円（1.073社）、情報サービス業は同1.0％増の14兆1.443億円（3.366社）など、いずれも１桁の微増にとどまった。

　この調査は我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための調査として行われたもの。発表された数値は速報値であり、今後修正される可能性はあるが、状況を大筋で把握するのには支障はないだろう。

今が旬のクラウド、不動のパッケージソフト・ゲーム

　調査の中でもECサイトに関わりが深いインターネット付随サービス業について詳しく見ると、1企業当たりの売上高は29.9億円(前年度比17.7%増)。サービス別にみると、ウェブコンテンツ配信業、ショッピングサイト運営業およびオークションサイト運営業などが増加している。
　「今後新たに展開したい」と考えている事業分野の状況は、クラウドコンピューティングサービス(23.8%)、ウェブコンテンツ配信(18.5%)が多い回答となっていた。
　大型の展示会場などに行くとクラウドコンピューティングのコーナーは必ずあるが、クラウドがまさに「旬」であることがうかがわれる。

　また、情報サービス業については、1企業当たりの売上高は 42.0 億円(前年度比 1.5%増)。パッケージソフトウェア業、ゲームソフトウェア 企業などが増加している。
　なお、パッケージソフトウェアとは市販のソフトウェアのこと。ソフトについては、パソコンのOSが新しくなるたびに新しいバージョンを買わないわけにはいかない。また、ゲームについては、そのような強制力はなくても売れていく。不動の強さを誇る分野ということだろう。