BASEが大分県と包括連携協定を締結 ネットを活用した県産品の販路拡大や県内中小事業者のDXを支援
大分県とBASEBASE株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役CEO:鶴岡 裕太 以下「BASE」または「同社」)は、包括連携協定を締結した。
相互の連携を強化
大分県(知事:広瀬勝貞)とネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を運営するBASE社は、相互の連携を強化し、大分県の中小事業者支援と一層の地域活性化及び県民サービスの向上を図ることを目的として、包括連携協定 (以下「同協定」)を、2022年8月2日(火)に締結した。
協定の概要
1. 協定の名称
「大分県とBASE株式会社との連携と協働に関する協定」
2. 協定締結日
2022年8月2日(火)
3. 協定締結の目的
大分県とBASEが相互連携を強化し、地域の活性化及び県民サービスの向上を推進してまいります。
4. 協定に基づく協働事項
(1)県産品の販路拡大及び情報発信に関すること
(2)県内中小事業者のDX支援に関すること
(3)その他地域社会の活性化及び県民サービスの向上に関すること
BASEだからできる地域活性策に期待
このように大分県とBASE社が包括連携協定を締結した。協定は、大分県の中小事業者支援と地域活性化を目的に連携を強化し、インターネットを活用した県産品の販路拡大や県内中小事業者のDXを支援するものとなっており、多くの出店社・出品者と利用者を有するECプラットフォーマーならではの地域活性化施策に多方面から視線が集まることになりそうだ。