第3四半期（7～9月期）業績正式リリースへ

LINE株式会社は30日、2014年第3四半期（7～9月期）の連結業績を開示した。同社によると、売上高は前年同期比82.9％増の230億円であるとのこと。第2四半期からは16.6％の増化。基幹事業であるLINE事業の2014年7～9期の売上額は、前年同期比104.2％増、第2四半期比17.7％増の209億円となった。

この売上はネット売上数値であり、GoogleやAppleなどのアプリストアに支払う30％の決済手数料を除いた金額のうち、開発会社との契約に基き同社が受け取る金額のみを売上として計上している。

LINEの月間アクティブユーザー数は約1億7,000万人で、トップシェアを占める日本、タイ、台湾の3国では約8,700万人。登録ユーザー数は欧米や南米などでも着実に伸びており、コロンビアで約1,000万ユーザー、アメリカで約2,500万ユーザー、インドで約3,000万ユーザーを超えた。1,000万ユーザーを超える国は計11カ国にまでのぼった。
ゲーム事業では「LINEレンジャー」「LINEゲットリッチ」「LINE：ディズニーツムツム」などが好調。9月から提供開始した「LINEポコポコ」「LINEステージ」なども、日本を中心にアジアなどでも好調だという。
広告事業では、LINEのメッセージ送受信機能を企業向けにAPI経由で提供するサービス「LINEビジネスコレクト」の導入企業が国内で増加している。アジア地域では「LINE＠」を9月より提供開始しており、こちらも順調に利用企業が増加しているとのこと。

今後の展開の予定として、トップシェアを占める日本、タイ、台湾、インドネシアなどアジア地域では、高いアクティブ率とユーザー基盤をベースに中小企業や店舗オーナーを対象にした「LINE＠」や「LINEフリーコイン」などの日本を中心に成功を納めたビジネスモデルを他国でも同時展開していくパターンと、各国ごとにローカライズしたコンテンツや独自サービスを提供するパターンの二大戦略でプラットフォーム展開を推進していく見通し。

国内外で次々始まる新しいサービス展開

また、LINEは日本郵便と連携して、国内向けにLINEから年賀状を送れるサービス提供も行うと発表した。画面上での年賀状ではなく、ハガキとしての実物を送ることができるサービス。住所を知らなくてもLINEでつながっていれば自宅まで年賀状を郵送できるという点が最大のメリットである。
10月のカンファレンスで発表した「LINEマンガ」のグローバル展開や、決済システムの導入、CtoCのモール事業展開などO2O領域へも積極的に進出していく
方針を見せている。
LINE代表取締役社長の森川亮氏は、コミュニケーションを軸としたプラットフォームとしての進化を目指すと同時に、海外展開にも力を入れていきたいという内容のコメントをしている。今後、同社が海外進出とともに見せる新しいサービスやブラッシュアップされた既存サービスにも、注目していきたい。