株式会社スターフライヤー（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長執行役員：町田修、以下「スターフライヤー」）と株式会社ジャパネットホールディングス（本社：長崎県佐世保市、代表取締役社長兼CEO：髙田旭人、以下「ジャパネット」または「同社」）は、スターフライヤーが運航する国内5路線全便で、機内販売システムをフルリニューアルすることを公表した。

販売商品を一新、ジャパネットが厳選した8点を用意

スターフライヤージャパネットは、スターフライヤーが運航する国内5路線全便で、機内販売システムをフルリニューアルすることを公表した。業務提携したジャパネットが独自開発した機内販売システムによりモバイルオーダー化し、販売商品の選定から配送までを連携して運営するとしている。

また機内誌で販売される商品は、ジャパネットが厳選した「スターフライヤー限定販売商品」へと一新される。食品・酒類は、産地にこだわった逸品を用意。さらに生活雑貨は、ジャパネットの通信販売でも好評の品々をスターフライヤー限定仕様にて用意され、同社は贈答品としての利用も想定している。

リニューアルの概要

商品例

◆手持ちのモバイル端末からの購入が可能に

機内販売の利用時、購入用紙への記入を廃止し、手持ちのスマホ・タブレットで購入できるようになる。機内販売システムをジャパネットが独自開発。離陸時でも通信が可能となり、機内誌の商品ページにある二次元バーコードを読み込み、必要情報を入力するだけで注文が可能になる。

◆希望の届け先へ配送可能に

機内での手渡しのみだった購入商品を、配送で受け取れるようになる。自宅だけでなく、国内の希望の届け先へ配送が可能だ。旅先で荷物にならず、土産やプレゼントとしても利用できる。さらには機内に積み込める商品数の制限による在庫切れの心配がなくなる。

◆降機後も24時間、買い物が可能に

搭乗時に機内誌から読み込んだ二次元バーコードは24時間利用が可能だ。移動時間に左右されず、降機後もゆっくりと買い物を楽しめる。

ベネフィットをさらに高める

スターフライヤーとジャパネットは、2022年8月26日（金）に資本業務提携を行うことを発表している。今回、その提携が具体化される形で、ジャパネットとスターフライヤーが機内販売の提携でも手を結び、機内でのECサービスがスタートされる運びとなった。

同社は、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携を強化し、搭乗する利用客へのベネフィットをさらに高め、顧客が安心で快適な空の旅を楽しめるよう、サービスの拡大に取り組んで行くとしており、地域に根差した両者のECを通した施策に各方面から視線が集まることになりそうだ。