セイノーホールディングス株式会社（本社：大垣市田口町1番地、社長：田口義隆、以下「セイノーホールディングス」または「同社」）は、グループの輸送中核会社3社と統合し、新たな西濃運輸としてスタートすることを公表した。

幹線ネットワークの強靭化を図る

セイノーホールディングスは、2023年4月1日よりグループの輸送中核会社3社と統合し、新たな西濃運輸としてスタートすることを公表した。新・西濃運輸では車両の運行の効率化をさらに高め運行コストの低減、泊り運行便の削減などドライバーの運行負荷を軽減、24年問題や今後のドライバー不足に対応して幹線ネットワークの強靭化を図るとしている。

◆組織の強靭化に向けたステップ

[ステップ1：2023年4月]
▷幹線輸送の効率化
▷事業部制導入

[ステップ2：2023年7月～]
▷本社部門のスリム化
▷エリアハブ構想

[ステップ3：2024年4月]
▷新エリア制導入

ロジのセイノーを強化

同社は、現状の幹線ネットワークの強靭化を皮切りに将来を見据えたGreen物流に対応した未来型の幹線ネットワークも構築するとしている。地方中枢都市にハブ（集約）拠点を設置するなど、他社とも連携できる国内物流の基盤としての役割を果たすことを目指し、Green物流を加速させるとのことだ。

また、顧客へのサービス向上策としてロジのセイノーを強化する。輸送グループ内の営業ノウハウを集約するために、ロジスティクス部を西濃運輸からセイノーホールディングスへ移管し、特積みの優位性を活かした幅広い顧客層に対応するロジスティクス事業部に加え、3つの業界特化型（エレクトロニクス・ヘルスケア・オートモーティブバッテリー）の事業部を新設する。専門的な知見から物流ソリューションを提案する営業組織にトランスフォームし、将来的は分社化への移行も視野に入れて顧客にとって物流を起点に総合窓口になることを企図するとしている。

その上でセイノーホールディングスは、「すべての人が利用できるオープンなプラットフォーム（O.P.P.）を提供し、日本の物流が効率化していくことを目指す」とのことだ。それに加えて今回の幹線輸送の強靭化をベースに、Green物流や将来を見据えて営業部隊、ドライバー、施設、車両等のあり方を今後さらに検討していくとのことで、ECの生命線とも言える物流分野において、新・西濃がどのような存在感を示すか、各方面から視線が集まることになりそうだ。