DHLジャパンが日本郵便と連携、レターパックライトで海外向け発送が可能に

ECのミカタ編集部

DHLジャパン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:トニー・カーン、以下「DHLジャパン」または「同社」)は、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)のレターパックライトを使った海外向け書類発送の受付を開始した。

世界220以上の国・地域への書類送付が可能に

DHLジャパンは、日本郵便の商品であるレターパックライトを使った海外向け書類発送の受付を開始した。これにより、郵便局や取扱コンビニからの発送を通して、より手軽にDHLの国際エクスプレスサービスを使った世界220以上の国・地域への書類送付が可能になる。

郵便局のユニバーサルサービスを活用

郵便局のユニバーサルサービスを活用

DHLジャパン代表取締役社長のトニー・カーン氏は、今回の公表に際して次のように述べている。

「越境EC市場の成長などに端を発した海外発送ニーズの裾野の広がりにより、都市部だけでなく地方からの発送ニーズも高まっています。このたび、日本郵便の商品であるレターパックライトを利用した書類発送サービス開始により、全国のお客様へさらなる利便性をご提供できることを嬉しく思います」

ECなど海外送付ニーズの高まりに対応

新たな取り組みは、今までDHL拠点への持ち込みや集荷手配が必要だった海外への書類発送を、日本郵便の商品であるレターパックライトの差出で可能にするものだ。これにより、予めDHLのオンライン出荷ツールで発送書類を準備し支払いを完了させれば、郵便局やコンビニなどで購入したレターパックライトを使い、DHLの海外向け書類送付サービスを手軽に利用できるようになる。

DHLジャパンでは、近年、成長を続ける越境EC市場を要因とした海外発送ニーズの高まりに応えるべく、日本全国のインフラ整備・拡充に取り組んできた。全国27カ所にあるDHLサービスセンターに加えて、海外発送荷物の持ち込み拠点としてアクセア、MBE、キンコーズ、はんこ屋さんなどのビジネスコンビニと提携して展開するパートナーサービスポイントは157カ所にのぼる。

DHLジャパンが日本郵便のレターパックライトによる全国からの海外向け書類発送の取扱を開始したのはその一環と見られ、同社の新たな施策によって越境ECをはじめとした海外送付の基盤がさらに強化されたことになる。


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