2023年9月28日、岸田文雄首相は物流の2024年問題に向けて来週には関係閣僚会議を開き「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめたいと記者会見内で発表した。

2024年問題、緊急的に取り組むべき対策として具体化

岸田首相は9月28日、東京都内で中小トラック事業者の視察と車座対話を行った。その後の記者会見内で「2024年問題については、本年6月に政府として政策パッケージ（※1）、これを取りまとめたところですが、これをスピード感を持って実行していかなければなりません。そこで来週に関係閣僚会議を開催し、荷役作業の自動化・機械化、倉庫の脱炭素化、EV（電動車）トラックの導入の推進、また再配達率の半減に向けたインセンティブの付与、また、トラックの大型化等によるモーダルシフト、あるいは自動運転の促進、こういったことなどを緊急的に取り組むべき対策として具体化して、物流革新緊急パッケージ、これを取りまとめたいと思います。そしてこのパッケージを取りまとめた上で、来月に向けてまとめる経済対策に、この内容を盛り込んでまいりたいと考えています。
そしてこれと併せて、制度改正に向けた構造的な対策として、賃上げ原資の確保のための適正な運賃の収受などに向けて、次期通常国会での法制化も進めていきたいと考えています」とコメントした。

※1出典元：「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント

トラックGメンによる聞き取り調査もスタート

同年6月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」。2023年末までにトラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の改正等や再配達率「半減」に向けた対策を計画している。

標準的な運賃制度の実効性を確保し、適正な運賃収受を実現する「トラックGメン」の活動も10月からスタートする（※2）。物流の2024年問題解決に向けたさまざまな試みが始まるなか、物流事業者やEC事業者に及ぶ影響は今後もチェックしていきたいところだ。

※2関連記事：国交省、トラックGメンによる聞き取り調査実施　物流2024年問題に対応へ