働き方改革関連法により、トラックドライバーの労働時間に上限が課されることで生じる物流・運送業界の「2024年問題」が話題になる中、日本郵便株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長：千田哲也、以下、日本郵便）とヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕、以下、ヤマト運輸）が、物流2024年問題や環境問題などに貢献するための協業第一弾を開始した。

日本郵便とヤマト運輸の物流業界の社会課題の解決を目指す取り組み

日本郵便とヤマト運輸が、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業の第一弾を2023年10月1日に開始し、「安定した業務運行が確保された」と発表した。これは2023年6月19日に締結した基本合意書に基づく施策だという。

協業は両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流2024年問題や環境問題など物流業界が抱える社会課題の解決を目指すための取り組みだ。

ヤマト運輸・岩手ベースから日本郵便・岩手郵便局に「クロネコゆうパケット」を差し出す様子

運用スキームはヤマト運輸が顧客から「クロネコゆうパケット」を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網でお届け先の郵便受けなどに投函するというもの。

対象地域は北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、福島県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県（1道15県）で、段階的に対象地域を拡大し、2024年度末を目途に、全国で「クロネコゆうパケット」がご利用いただけるようになるという。

オペレーションイメージ図

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