SIMロック解除で話題 MVNOサービス

日本郵便が、格安スマートフォン事業への参入を検討していることが28日明らかになったと時事ドットコムが伝えている。仮装移動体通信事業者（MVNO）として2015年中にも事業を開始する予定としており、オリジナル端末の発売や低価格な料金サービスで収益拡大を狙うとしている。

MVNOは、携帯電話などの無線通信網を借り受けてサービスを提供している事業者を指し、無線通信サービス免許のない事業者でも、無線通信サービスを提供することが可能となる。通信速度やデータ上限などの制限が付く分、低価格なサービスが提供可能なMVNOは、ヨドバシカメラやイオンなども参入を始め、少しずつ話題となってきている。

MVNOサービスが話題となり始めたきっかけの一つに、SIMロック解除の義務化は外せない。携帯通信キャリアが販売するスマートフォンに、他のキャリアのSIMカードが使用できない仕組みとして採用される「SIMロック」。これを総務省は利用者の自由な選択を妨げているとして、2015年度から、解除義務付けの方針として打ち出した。これにより多くの人が、より手頃な料金のMVNOサービスを利用する可能性が高くなったのだ。MVNOはシンプルで低価格さを売りにするサービスが多く、これまで興味はあったが、料金プランの高さなど様々な要因でスマートフォンに手を出していない層の取り込みも狙える。

今回の日本郵便の参入も、SIMロック解除や、スマートフォンを持たない層を狙ったものと考えられる。特に全国約24,000の郵便局ネットワークを利用し、今後更に増加していく高齢者層へのスマートフォン普及を推し進めていくと考えられる。

スマートフォン用 日本郵便公式アプリ

同社はLINEとの連携による年賀状サービスを提供するなど新しい施策を続々と展開中、業務の効率化と収益改善を図っている。11月19日には「日本郵便公式アプリ」をAndroid端末向けにリリースを開始。MVNOサービスが提供する端末にはAndroidが多く、こうした動きは今回の参入に関連した準備段階と捉えることができそうだ。

今後登場するかもしれない同社のWebサービスや新しい試みは、この日本郵便公式アプリを通じて展開していくことが予想出来る。そこで、誰でも手軽に利用できる「日本郵便のスマホ」を提供していくという流れは実にわかりやすい。
電話を多く利用、ネットしか使わない、など、様々な利用プランを設定可能なMVNOは、停滞しつつあるスマートフォン普及率を再び上げていく可能性を大いに含む市場だけに、ライバルも続々と登場している。同社がどのような作戦で市場に参加をするのか、公式発表を楽しみに待ちたい。