物流の2024年問題を受け、消費者庁では、運賃や料金が消費者向けの送料へ適正に転嫁、反映させていくよう「送料無料」表示に関する意見交換会が行われてきた。2023年12月19日に関係者等の意見を取りまとめ、消費者庁の考え方を公表している。

「送料無料」表示の場合は説明記載を

消費者庁によれば、送料の表示に関しては「送料として商品価値以外の追加負担を求めない」旨を表示する場合には、その表示者は表示についての説明責任があるとの考え方を示した。

表示例としては、下記の2つが挙げられている。取り組みに関しては、事業者の自主性を注視していくとした。

■送料負担の仕組みを表示
送料の負担者を表示：「送料当社負担」など
送料込みの価格を表示：「〇〇円（送料込み）」など

■送料無料表示をする場合の対応
・誰が負担しているのか、商品をおすすめするための販売促進として「送料無料」と表示している旨を明記（送料無料表示をする理由）
・配送業者に対して契約に基づき適正な運賃を支払っていることを明記（送料無料の仕組み）

また、送料表示にあわせて、消費者へは物流の持続可能性に対する認識や対応について説明を行うことが望ましいとしている。

※1 出典元：物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について（消費者庁）

EC事業者は送料無料表示の変更と顧客への説明を

2024年4月より年960時間の上限規制が適用されること等により、何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力が不足する可能性があるといういわゆる「物流の2024年問題」は、物流が要のEC事業者にとって大きな課題となっている。

送料無料表示をやめると消費者が買ってくれなくなるのではないかという懸念に対し、消費者庁では「持続可能な物流の実現について理解することで、懸念は払拭できるのではないか」としている。ゆとりをもった配送日時指定をしてもらう、あるいは置き配やコンビニ、宅配ロッカー等の利用をしてもらうことで再配達削減に貢献してもらうなど、EC事業者としても、消費者に対し啓発していく必要がありそうだ。