国土交通省は2024年3月5日、「再配達率削減緊急対策事業の補助金」の交付事務を行う事業者（執行団体）を公募した。

先進的なDX・GXの取組に関する実証事業への支援

「再配達率削減緊急対策事業の補助金」は、消費者が物流負荷軽減に資するような荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」できる仕組み等の構築や、物流負荷軽減に協力的な消費者に対しインセンティブを付与する実証事業を行う事業に対して実施。

持続的に再配達率を低く抑える仕組み作りや、再配達率削減に資する先進的なDX・GXの取組に関する実証事業への支援を行う。

◆公募期間：2024年3月5日～15日17:00まで
◆提出書類等：以下の書類を、電子メールにて送付
▷応募申請書
▷事務実施計画書
▷事務費用内訳
◆執行団体応募資格
▷日本に拠点を有していること。
▷本事業を的確に遂行する組織、能力、人員等を有していること。
▷本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること、など。

再配達率を現在の12％から6％へ引き下げる

今回、国土交通省は2023年度補正予算で44億5000万円を確保し、実証事業（再配達率削減緊急対策事業）を推進する。

主にインターネット通販で商品を注文する際に、「置き配」「宅配ロッカーの利用」「コンビニ受け取り」「ゆとりのある配送日時の指定」などを選択した場合に、ポイントが還元される仕組みを想定。この取り組みによって、消費者の行動変容を促し、再配達率を現在の12％から6％へ引き下げることを目指している。

執行団体では、実証事業に参加するEC事業者や配送事業者を取りまとめ、事業を検証。物流の2024年問題に対応する施策の1つとして、実証事業の成果を全国へ普及させる方針だ。

審査は原則として応募書類に基づいて行われるが、必要に応じてヒアリング等を実施するほか、追加資料の提出を求める場合もある。

いよいよ2024年問題が目前に迫ってきた。スムーズな事業体制の構築、顧客満足度の維持、向上を目指す事業者は内容をよく確認した上で公募期間内に提出書類を送付すべきだろう。今後の動向に注目したい。