ヤマトシステム開発株式会社（以下：ヤマトシステム開発）は2023年11月からクレジットカード会社7社と合同検討会を開催している。今回、クレジットカードの不正利用で発生しているクレジットカード会社の業務と、その業務の効率化に向け構築しているクレジットカード業界で共通に使えるシステムを公表した。

不正利用が発生した場合、関係各社で取引情報の連携を行い調査を実施

クレジットカードの不正利用が発生した場合、関係各社で取引情報の連携を行い「不正利用か否かの調査」「チャージバック（※1）」を進める。それぞれの手続きについては以下の通りだ。

◆不正利用か否かの調査
▷クレジットカード保有者からイシュア（※2）に問い合わせが入る
▷アクワイアラ（※3）から決済代行会社に決済代行会社から加盟店に内容調査依頼が連携され、取引内容の詳細を共有
▷上記の結果が各プレイヤーを経由してイシュアに伝えられ、イシュアが不正利用か否かを判断

画像元：ヤマトシステム開発株式会社

◆チャージバック
▷内容調査で不正利用と判断された取引について、イシュアは引き落とし口座の取引停止を実施
▷アクワイアラから決済代行会社に申請が進められ、加盟店が立て替えた支払いを引き戻す手続き（チャージバック）を行う

画像元：ヤマトシステム開発株式会社

※1：クレジットカード会社と契約をしている小売店やEC事業者（加盟店）が得た売り上げ代金をクレジットカード会社へ返金する手続き
※2：クレジットカード発行会社
※3：加盟店契約会社

不正利用で発生する業務の効率化を目指す

チャージバック手続きではクレジットカード保有者からの問い合わせをもとに、関係各社が情報を連携する必要がある。

しかし、クレジットカード保有者と決済代行会社、加盟店の3社は直接の契約関係がないため、情報伝達はイシュアとアクワイアラを介して行うことになる。その際、各社で異なるフォーマットを使用するなど、煩雑な業務が発生しており、昨今の不正利用の増加に伴って処理量も増大している状況だ。

そこで、長きに渡ってクレジットカード各社の業務支援を行ってきたヤマトシステム開発が中心となり、アクワイアラの役割も担う以下クレジットカード会社7社とともにチャージバックの手続きに関する合同検討会を開催。クレジットカードの不正利用で発生する業務の効率化に向けて、取り組みを開始するに至った。

◆株式会社アプラス
◆イオンフィナンシャルサービス株式会社
◆株式会社オリエントコーポレーション
◆株式会社クレディセゾン
◆株式会社ジャックス
◆ユーシーカード株式会社
◆ライフカード株式会社

2024年度中の実用化を目指す

合同検討会では、関係各社における情報連携の効率化が共通課題であることが見えてきた。そして、それらの解決策として、情報連携のフォーマット共通化およびWeb上での情報一元管理が必要との合意に至ったという。

今後は2024年度中の実用化を目指し、クレジットカード業界で共有可能な解決策を実現するシステムをヤマトシステム開発が構築。合同検討会ではシステムの開発に向け、各社のチャージバックの業務フローや共通課題を整理し、実務を踏まえた要件定義を進めるとしている。

年々増加する不正利用への対策、カード各社の業務改善といった様々な課題、問題を解決するシステムとして期待される。実用化へ向けた取り組み、今後の動向に注目したい。