東京都、東京しごと財団　2024年問題への対策として運輸業、建設業などを対象に人材確保の取組に要する経費を補助

東京都と（公財）東京しごと財団は「2024年問題」に取り組むことを目的として、運輸業、建設業等の業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費を補助することを公表した。

「2024年問題」対策に取り組む業界団体が対象

「業界別人材確保強化緊急支援事業」の詳細は以下の通りとなる。

◆対象団体
運輸業・建設業等、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人手不足等の「2024年問題」対策に取り組む業界団体

◆対象経費
主に「2024年問題」の対策のため、業界団体が構成員の中小企業等を対象に行う人材確保の取組に要する経費

◆補助率・補助限度額
▷補助額：2分の1
▷補助上限：1団体あたり5000万円

◆団体支援数
▷5団体程度

◆補助対象期間
▷1団体あたり2年間

「未来の東京」戦略を推進する事業として実施

本件は明るい未来の東京を切り拓くための都政の新たな羅針盤となる「未来の東京」戦略を推進する事業である。

ポストコロナを迎えた今、これまで先送りしてきた課題に挑み、東京のポテンシャルを最大限活かすことで、持続可能な未来への歩みを加速させるため「未来の東京」戦略version up 2024が2024年1月に公表された（※1）。

2024年4月にはいよいよ働き方改革関連法の時間外労働の上限規制が自動車運転、建設などの事業・業務にも適用される。それに伴い運輸業、建設業等の中小企業では、更なる人手不足の発生が懸念されている。

多くの企業が業務のDX化などによる対策を講じているが、人手不足という根本的な課題の解決も望まれるはずだ。対象となる団体は内容を確認し、人材確保へ向けた支援を希望すべきだろう。本事業が業界へどういった効果を与えるのか。今後の動向に注目、期待したい。

※1 出典元：「「未来の東京」戦略 version up 2024」の公表について（東京都）