損害保険ジャパン、物流の2024年問題に対応した新補償を提供　その内容とは？

損害保険ジャパン株式会社（以下：損保ジャパン）は、物流の2024年問題に対応する物流事業者向けの新たな補償を2024年3月から提供する。

下請物流事業者が倒産した場合などへの対策

2024年3月から提供を開始する、物流の2024年問題に対応した新補償の概要は以下の通りだ。

◆補償概要
▷他のトラック事業者と共同で中継輸送を行う際に、他のトラック事業者の輸送用具の事故を起因として輸送が継続できなくなった場合に追加で支出する輸送費用
▷下請物流事業者が倒産した場合に輸送を継続するための費用や弁護士費用

本補償は、実務上中継輸送を実施している大企業から提供開始。2025年中に全物流事業者に向けて本補償の提供予定としている。

また、輸送を依頼する荷主に対しても、物流の2024年問題により増加するリスクに対応する補償の展開を2024年中に予定している。

◆中継輸送方式イメージ

※画像元：物流の2024年問題に対応した新補償の開発 （損害保険ジャパン株式会社）

物流事業者の抱えるリスクを軽減

物流の2024年年問題によって輸送力の減少による物流の混乱が危惧されている。解決策の一つとして、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態である中継輸送の取組みが推進されており、従来の輸送方法からの変革が進められている状況だ。

一方、2023年の道路貨物運送業の倒産は、2014年以降の10年間で最多の件数を記録。トラックドライバーの時間外労働の管理が厳格になることで1日に運ぶことができる荷物の絶対量が少なくなり、利益の減少や収入減少による「人手不足」関連の倒産が更に深刻化すると見込まれている。

こうした状況に対し、損保ジャパンは物流の2024年問題により増加する物流業界を取り巻くリスクに対して、物流事業者向けの新たな補償の提供を開始。本補償の提供を行うことにより、物流事業者の抱えるリスクを軽減し「社会が直面する未来のリスクから人々を守る」という価値提供を通して「SOMPOのパーパス」の実現を目指すとしている。本補償は多くの事業者の注目を集めることが考えられるだろう。加入状況を含め今後の動向に注目したい。