SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（以下：佐川急便）は2024年5月7日、自治体と「包括連携協定（※1）」を1件、「災害協定（※2）」を5件締結したことを公表した。
※1：自治体と佐川急便が双方の強みやリソースを生かし、さまざまな連携事業を推進する中で課題解決を目指す
※2：災害発生時における支援物資の管理や輸配送等の支援について定める

6市町村と新たに締結

今回締結した「包括連携協定」1件、「災害協定」5件の詳細は以下の通りだ。

※画像元：【佐川急便】2024年4月　自治体との協定締結のお知らせ「包括連携協定」1件、「災害協定」5件 （佐川急便株式会社）

社会的課題の解決・改善に取り組む

佐川急便は、社会インフラを担う企業として佐川急便で保有するリソースやノウハウを活用し、地域経済の活性化や持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に取り組む。

「包括連携協定」や「災害協定」の締結についても、そうした活動の一環として実施されている。また、官民一体となって地域課題に取り組む「SAGAWAタウンサポート（※3）」も全国の自治体へ展開中だ。

今後も佐川急便は、自治体と連携することで多様なサービスの創出、持続可能な暮らしやすいまちづくりと地域活性化を目指し、社会的課題の解決・改善に取り組む姿勢を見せる。地域社会への貢献を推進する佐川急便の取り組みに今後も注目、期待したい。

※3：官民連携を通じて、地域課題の解決に向けて取り組んでいる支援やサービス。地域社会のSDGs達成にも貢献する。