ECに関わる法律、知らなかったではすまされない！　基本を押さえたい事業者が読みたい本【おすすめの書籍紹介】

EC・通販・ネットショップ運営に役立つ本を、ECのミカタ編集部員がセレクトする「おすすめの書籍紹介」。今週は世界市場で戦う日本企業をビジネスと法律の両面でサポートする弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所代表弁護士の小野智博氏による本を紹介します。　

まずは冒頭の8ページから

2024年3月21日に新井ゆたか消費者庁長官の会見で「満足度No.1」などと宣伝する、いわゆるNo.1表示について調査を行うことが明言されました（※1）。自社ECサイトにおいても関係する法律を把握し対策できていれば問題ありません。ただ知らなかったばかりに、事業の存続が危ぶまれる状態だけは防ぎたいものです。

景品表示法や特定商取引法違反に関連する「No.1表示」を例にあげましたが、EC事業を行うには、他にも「個人情報保護法」「PL法」「薬機法」「消費者契約法」などの法律も把握しておく必要があります。本当に把握できているか、冒頭の8ページにEC事業を行う上で必要な法律やチェックリストが載っているので、まずは確認から始めてみましょう。

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※1 出典元：新井消費者庁長官記者会見要旨（消費者庁）