一般社団法人日本クレジット協会（以下：日本クレジット協会）は2024年6月28日、2024年第1四半期（1月～3月分）のクレジットカード不正利用被害実態調査結果を公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆調査対象：国際ブランドカードを発行している会社を中心に銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体等。
◆回答社数：41社
※銀行系カード会社のFC／BC各社は国内ブランド会社単位で、また日本専門店会連盟・エヌシー日商連の各単会は連盟単位で、それぞれ1社としている。
◆出典元：クレジットカード不正利用被害の集計結果について（一般社団法人日本クレジット協会）

前期比で12.4％の減少に

本調査では、同四半期の不正利用被害額は121.4億円となり、前期（2023年第4四半期）比では12.4％減少した。

不正利用被害額に占める偽造被害額は0.7億円と36.4％の減少、番号盗用被害額は112.4億円で12.3％の減少、その他不正利用被害額は8.3億円で11.7％の減少となった。なお、不正利用被害額の前年同期（2023年1月～3月）比においても0.3％減少した。

最も多い内容は「番号盗用」

クレジットカード不正利用の手法として、最も多い内容は「番号盗用」となっている。「偽造カード」については対策については2017年を境に減少傾向に入り、現在では全体の1％未満と非常に少ない数値になった。

現在は日本クレジット協会などの組織の名を語り、個人情報やクレジットカード番号などを詐取しようとする事例が多発している。メールや電話を通じたクレジットカード番号の質問に応じないといった心構えが必要になるだろう。

現在、「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されたことにより、原則全てのEC加盟店は2025年3月までにEMV 3-Dセキュアの導入が依頼されている。

健全な運営に加え、顧客の信頼を守るためにも常に最新の対策を講じる必要があるだろう。今後もクレジットカード不正被害削減のために動向を追っていきたい。

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