楽天グループ株式会社（以下：楽天）と長野県は2024年7月8日、未来を見据えた持続的な地域社会の発展を目指し、包括連携協定（以下：本協定）を締結したことを公表した。

県内の地域課題解決を推進

本協定に基づき、楽天と長野県は、以下の項目において連携および協働する。

◆対話と共創の推進に関すること
◆農山村地域を中心とした地域活性化に関すること
◆ゼロカーボン社会の実現に向けた県民の脱炭素行動の定着に関すること
◆高齢者をはじめとした県民のデジタル活用の推進に関すること
◆その他、本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

主に、県内の地域課題解決を目的に、県および県内自治体職員とワークショップ形式で開催する「未来共創会議」（※1）や、県内各地域の地域プレイヤーを交えて開催する対話型イベント「Dialogue for Change with Rakuten」（※2）の実施を通じて、官民の対話と共創を推進していく。

※1：本協定に先んじて2023年7月に「未来共創会議」を試行的に実施し、「2030年長野県の理想の未来」について県職員と楽天従業員がワークショップ形式で議論実施。
※2：本協定に先んじて2023年9月から、「Dialogue for Change with Rakuten」の2023年度のプログラムを長野県にて開催。

県民のデジタル活用の推進を図る

また、「楽天ふるさと納税」における、農山村地域での体験付き返礼品の提供など、県内の各自治体と域外住民間の「関わりしろ」（※3）拡張を軸とした関係人口創出や、ゼロカーボン社会の実現に向けて、楽天が運営する健康管理アプリ「楽天ヘルスケア」を活用した徒歩移動促進による県民の脱炭素行動の定着も進められる。

さらに、県民のデジタルデバイドの解消を目的としたオンライン・スマホ相談窓口を設置するなど、高齢者をはじめとした県民のデジタル活用の推進を図るという。

両者は「今後も長野県の持続的な地域経済・地域社会の発展に貢献することを目指してまいります」とコメント。

なお、本協定は2026年3月31日までの有効期間となる。地域の諸課題に迅速かつ適切に対応することにより、活力ある個性豊かな地域社会の創造が期待されるだろう。地方創生に繋がる事例として今後の動向に注目したい。

※3：地域やその活動の中に、地域外の人が関わることができる余白を意味する造語