楽天グループ株式会社（以下：楽天）は、2024年6月28日に改正されたふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動について、7月8日時点の署名総数が100万件を超えたことを公表した。

各地域の自律的努力を無力化すると指摘

総務省からは告示されている内容は以下の通り。

◆寄附に伴いポイント等の付与を行う者を通じた募集を禁止すること。（募集適正基準の改正）
◆「区域内での工程が製造等ではなく製品の企画立案等であるもの」や「区域内で提供される宿泊等の役務」について、当該地方団体で生じた付加価値や、地域との関連性をより重視した形で基準を見直すこと

楽天は上記に対して、ポイント付与禁止の告示は民間原資のポイントまでも禁止し、地方自治体と民間の協力、連携体制を否定、各地域の自律的努力を無力化するものであると指摘。本告示を撤回することを目的に、賛同者からのオンラインでの署名を集ってきた。

約10日間で100万件を超える署名が集まったことで、本告示を撤回するよう政府、総務省に申し入れを行う予定としている。

ふるさと納税を身近に感じてもらうためのポイント

楽天はふるさと納税へのポイントについて「ユーザーがふるさと納税制度をより身近に感じ、応援したい自治体への寄付を楽しみながら行えるよう、楽天が原資を負担したうえで、寄付額やユーザーの楽天グループサービスの利用状況に応じて進呈しているものです」と述べる。

2015年にふるさと納税ポータルサイト「楽天ふるさと納税」のサービス提供を開始し、全国津々浦々の「ご当地グルメ」や伝統工芸品、「体験型返礼品」など自治体・地域の魅力を感じられる返礼品を掲載するだけでなく、「楽天ふるさと納税クラウドファンディング」や「楽天ふるさと納税ドキュメンタリー」などの取り組みを実施してきた。

また、自治体に向けては「楽天市場」を通じて培ってきたEコマース運営支援のノウハウを活用したオンラインセミナーを開催するなど、寄付募集のコンサルティングや支援も推進している。

本書名が告示内容へどういった影響を及ぼすのか、今後の動向を引き続き追っていきたい。