株式会社メルカリ（以下：メルカリ）は2024年6月19日、メルカリの「マーケットプレイスの基本原則」（以下：基本原則）の運用を検証する第4回「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」を実施し、議事概要と併せて公表した。本記事では一部内容を抜粋して紹介する。

「マーケットプレイスのあり方に関するアドバイザリーボード」第4回概要

◆実施日：2024年6月19日

◆議題
▷マーケットプレイスの運営の振り返り
▷基本原則に照らして検討をしたときに判断に迷う出品物への対応について
▷行政機関からの現物支給品の出品への対応について
▷基本原則の見直し

◆参加外部有識者一覧（敬称略）
▷工藤郁子（大阪大学 社会技術共創研究センター 特任准教授）
▷坂井豊貴（慶應義塾大学 経済学部 教授）
▷さっこ（インスタグラマー）
▷山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）

以下、メルカリからの主な参加者
▷長利一心（株式会社メルカリ　執行役員 COO Marketplace 兼 VP of Trust & Safety Marketplace）
▷吉川徳明（株式会社メルカリ　執行役員 VP of Public Policy）

違法性が生じるものの取引などについて議論

アドバイザリーボードでは、メルカリ側からこの1年間のマーケットプレイス運営に関わる取り組みや出来事を紹介した後、外部有識者とともにマーケットプレイスの運営のあり方を評価・議論。今回は、以下の2つを論点とし、それぞれの論点に関連した具体的な商品例や対応例を示しながら議論が行われた。

◆基本原則に照らして検討をしたときに判断に迷う出品物への対応について
▷売買自体は法令で禁止されていないものの、その商品の主たる用途で用いた場合に違法性が生じるものについて取引を禁止すべきか（主たる用途で用いない場合には違法性がない）。
▷商品の使用や取引を通じて身体・生命への危害が加わる可能性があるものについて、危害の程度や可能性に幅がある中で、どのように考えるべきか。

◆行政機関からの現物支給品の出品への対応について
▷メルカリの対応の振り返り。
▷今後も起こり得る行政機関からの現物支給品の出品にどう対応すべきか。
▷不要品が（有償・無償問わず）譲渡されることが当たり前になる社会において、現金給付・現物支給はどのようにあるべきか。

越境取引に対する議論も実施

本議論において、主たる用途で用いた場合に違法あるいは危険である商品については、基本原則に照らして出品を禁止すべきという意見でおおむね一致。一方、主たる用途で用いる場合に違法にならない事があるのであれば、出品が許容されうるという意見となった。

また、行政機関からの現物支給品については基本原則に照らし、それだけをもって出品を禁止すべき商品とは考えられないという意見でおおむね一致。行政がとらえ切れなかった生活困窮者のニーズをメルカリが受け止めたことで、行政の非効率性を補ったとも解釈された。

さらに、メルカリの越境取引が拡大する状況を背景に、国際的なマーケットプレイスを目指す観点からの基本原則の見直しの必要性についても議論。基本原則そのものの見直しは不要という意見で一致したが、プライバシー保護やコミュニケーションに関する基本原則を別途追加してもいいのでは、といった内容も出された。

多様で自由なマーケットプレイスを創るためには、お互いの価値観や立場を尊重することを前提としながら、参加する全ての人の拠り所となるような基本的な考え方が共有されていることが重要となる。メルカリの取り組みを通じて、より良い市場環境の形成が期待されるだろう。