無印良品がふるさと納税専用サイトを開設 産地直送マーケット「諸国良品」の取り組みを拡大

ECのミカタ編集部

無印良品 ふるさと納税専用サイト「無印良品 ふるさと納税」を開設

無印良品を展開する株式会社良品計画(以下:良品計画)は2024年9月18日、生産者とお客様をつなぐ産地直送マーケット「諸国良品」の取り組みを拡大し、ふるさと納税専用サイト(以下:本サイト)を開設した。

トラストバンクと連携してふるさと納税を導入

良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、地域の皆様と課題や価値観を共有しながら、地域を活性化するさまざまな活動を進めている。2015年には、地域の活性化に貢献することを目指して「諸国良品」の取り組みを開始。全国47都道府県の商品約1800アイテムを取り扱い、無印良品の店舗とECサイトにて地域産品を販売している。

今回、「諸国良品」の商品をより多くの方に購入してもらい、生産者への支援を促進するべく、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンク(以下:トラストバンク)と連携して、ふるさと納税の仕組みを導入するに至った。

本サイト開設時には「諸国良品」の商品を中心とした約130アイテムを取り扱い、今後取扱商品を拡大する予定としている。

持続可能な社会の実現に貢献

2012年4月に創業したトラストバンクは、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの申し込み可能自治体は全国約95%となる1700自治体超(24年3月時点)、お礼の品数は57万点超(24年3月時点)にまで成長した。

ふるさと納税は、自治体へ寄付した金額のうち、2000円を超える金額が所得税と住民税から原則として全額控除される仕組みである。

同仕組みを活用することで、顧客は「諸国良品」の取り扱い品を手に入れやすくなり、生まれ故郷に限らず、都道府県や市区町村を応援することが可能となる。

良品計画は「地域の活性化支援に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指して今後も『諸国良品』の活動を拡大していきます」とコメント。ふるさと納税の活用によって、多方面にポジティブな影響が生まれるはずだ。


記者プロフィール

ECのミカタ編集部

ECのミカタ編集部。
素敵なJ-POP流れるオフィスにタイピング音をひたすら響かせる。
日々、EC業界に貢献すべく勉強と努力を惜しまないアツいライターや記者が集う場所。

ECのミカタ編集部 の執筆記事