Amazonは2024年11月5日、2023年における日本経済や社会への貢献について、単年で日本へ1.3兆円以上の投資を行い、Amazonの2010年から2023年までの総投資額は7兆円超となったことを公表した。この中には設備投資（物流拠点のフルフィルメントセンター、配送拠点のデリバリーステーション、AWSのデータセンターなどのインフラ整備を含む投資）と、顧客や配送パートナー、中小企業向けプログラムの拡充、従業員の報酬などの事業運営費が含まれる。

物流・配送ネットワークの構築への投資を加速

Amazonは、顧客へより迅速で便利な買い物体験を提供するために、物流・配送ネットワークの構築への投資を加速している。

2023年もネットワークの拡充を進め、千葉県と埼玉県に新たなフルフィルメントセンター（FC）を開設したほか、全国11カ所にデリバリーステーション（DS）を設立。2024年には、神奈川県に新しいFCを開設（※1）するとともに、全国15カ所でDSの新設を継続して進めている。現在、全国47都道府県で700万点以上の商品の翌日配送、一部の都道府県で数百万点の商品の当日配送を行っている状況だ。

また、Amazon Web Services（AWS）は、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させるために、日本顧客のクラウド利活用を前進させ、持続可能な経済成長の実現を支援している。AWSアジアパシフィック（東京）リージョン（データセンター群）とAWS アジアパシフィック（大阪）リージョンを開設し、これらのクラウドインフラへの継続的な投資を通して低遅延通信の実現、可用性の向上、耐障害性の向上を可能にしている。

※1 参考：Amazonが神奈川・相模原に物流拠点新設！ 国内最大の「Amazon Robotics」導入

ECは多くの企業の売上成長率を引き上げる効果がある

GLOCOM調査結果（※2）によるECの普及が企業にもたらす影響についても同時に公表された。本調査では、ECは多くの企業の売上成長率を引き上げる効果があり、また従業員は継続的にデジタルスキルを習得し、結果として生産性が向上することが明らかになったという。

売上については、過去1年から9年前のいずれかのタイミングでECを開始した企業では、開始前と開始後の売上を比較すると、平均して売上伸び率は年に1.6％上昇。小売業（EC実施の有無にかかわらず）の2015年～2023年の売上増加率の中央値は-0.08％（※3）であることと比較すると、ECの成長率が顕著となった。

企業規模でも、ECを始めた従業員100人未満の中小企業の年間の平均売上増加率の上昇幅は2％で、大企業の上昇幅1.4％よりも高くなった。こうした結果から、中小企業の方がECによる恩恵が大きいことがうかがえるだろう。

※2：調査主体 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（アマゾンジャパンからの委託研究）、調査名：ECの普及が企業と消費者にもたらす経済的影響、調査期間：2024年8月、調査方法：インターネット調査、調査対象：全国20歳以上の男女、サンプル数：10万人
※3：Nikkei NEEDS法人企業統計データをもとに算出

※画像元：2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上インフラ、テクノロジーへの投資で地域経済の成長を支援（アマゾンジャパン合同会社）

ECは文化的に豊かな生活を送ることに貢献

総務省統計局の調査（※4）によると、2023年、日本の50%以上の世帯がオンラインショッピングを活用したと推定されている。これは、10年前と比較すると倍以上の利用率であり、オンラインショッピングは今日、人々の生活にとって不可欠な存在となっていることがうかがえるだろう。

同調査を実施したGLOCOM主幹研究員の田中辰雄氏はECについて、「特に地方部においてメリットは大きいと考えられます。（中略）消費者はオンラインで何でも手に入るため、ECは地域間の格差を解消し、消費者が文化的に豊かな生活を送ることに一定の貢献を果していると考えられます」とコメントする。

オンラインショッピングを通じた文化体験に関する質問では、8割が「文化的豊かさ」を感じるようになったと回答。また「暮らしの満足度が上がった」と感じているなど、オンラインショッピングが消費者の生活の質の向上に貢献していることが明らかになっている。

市場の発展とともに、今後もECの恩恵を受ける顧客は増加するはずだ。全ての顧客に利便性の高いサービス提供を目指すAmazonの取り組みに引き続き注目、期待したい。

※4：総務省統計局の「2023年 家計消費状況調査」

※画像元：2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上インフラ、テクノロジーへの投資で地域経済の成長を支援（アマゾンジャパン合同会社）