セーフィー株式会社（以下：セーフィー）は2024年11月13日、グループ会社のKix株式会社（以下：Kix）、株式会社Hacobu（以下：Hacobu）の3社と、2024年10月1日から12月31日までの期間、日本郵便株式会社（以下：日本郵便）新東京郵便局において、車両の受付業務の自動化と現場作業の省力化を目指した実証実験を開始したことを公表した。

ドライバーの待機時間削減を目指す

本実証実験では、トラックの受付業務の自動化と省力化を目指し、セーフィーのクラウドカメラとAI技術により車両ナンバーを認識、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」内のデータと連携させる。

これによって、事前に入場予約された車両をタイムラグを最小限に抑えて誘導することが可能となり、ドライバーの待機時間の削減が見込まれる。

さらに、「MOVO Berth」のダッシュボードから車両の入退場記録や荷待ち時間の全体傾向を可視化することで、物流現場のオペレーションの効率化も目指すとした。

※画像元：セーフィーとHacobu、日本郵便と「2024年問題」対応の実証実験を開始（セーフィー株式会社）

効率的なトラック受付・荷役体制の確立が期待

「物流の2024年問題」を迎えた今年、トラックドライバーの働き方改革が進み、長時間労働の削減が求められている。

2024年2月16日に策定された「2030年度に向けた政府の中長期計画」においては、「荷待ち・荷役時間短縮に向けた自動化・機械化設備・システム投資を支援」と明記（※1）されているなど、物流の適正化や生産性向上のため、デジタル技術の活用が推奨されている。

こうした状況に対して、日本郵便では持続可能な物流を目指すべく荷主事業者として「荷待ち・荷役作業等にかかる時間の把握、2時間以内ルール」をはじめとし「物流の改善提案と協力」「出荷に合わせた生産・荷造り」「納品リードタイムの確保」に取り組んでいる。

また、セーフィーは、これまで映像データをもとに遠隔での状況確認や映像解析による業務効率化・異常検知・予測などの様々なソリューションを提供し、物流・運輸業界での現場のDXを推進。Hacobuは、個社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指し、クラウド物流管理ソリューション「MOVO」を事業展開している。

本実証実験では「MOVO Berth」に蓄積される車両の荷待ち時間・荷役時間等のデータを分析し、より効率的なトラック受付・荷役体制の確立が期待されるだろう。ドライバー、郵便局内作業の省力化に貢献する取り組みとして、今後の動向に注目したい。

※1：内閣官房「2030年度に向けた政府の中長期計画（主要施策のポイント）」（2024年2月16日）