株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は2024年12月10日、2024年1月〜11月の「人手不足」倒産件数が累計で266件（前年同期比：83.4％増）に達したことを公表した。

資金力が追いつかない中小企業の劣勢ぶりが鮮明に

TSRの発表によれば、2024年の「人手不足」倒産件数は7月時点で、すでに年間最多だった2023年の159件を上回り、年内には300件に迫る勢いで推移している。

以下の内訳が並び、いずれも年間では過去最多を記録している。

◆求人難：107件（前年同期比：94.5％増）
◆人件費高騰：93件（同72.2％増）
◆従業員退職：66件（同83.3％増）

資本金別では、1千万円未満が168件（前年同期比95.3％増、構成比63.1％）。小・零細企業は、賃金水準が大手に届かず人手不足が一層深刻化しており、人手不足で受注機会の喪失や事業再生のめどが立たず、債務整理で破産せざるを得ない状況が透けて見える。

TSRは今回の調査結果について、「コロナ禍が落ち着くと同時に、人手不足が顕在化し、賃上げムードの中で資金力が追いつかない中小企業の劣勢ぶりが鮮明になってきた」と分析している。

サービス業、建設業、運輸業の倒産が目立つ

また産業別では、サービス業他79件（前年同期比64.5％増）、建設業72件（同166.6％増）、運輸業が61件（同69.4％増）と、労働集約型産業で人手不足による倒産が目立つ。

中でも、運輸業は「11月の物価高倒産」においても産業別で最も多かった（※1）。ドライバー不足に加えて、燃料価格の高止まりや運賃転嫁の実現力で収益負担が異なり、価格交渉の厳しい小・零細企業の倒産が目立っている状況だ。

物価高に加えて、賃上げ原資を賄う安定収益を確保できない企業に人手不足が直撃している。EC業界にとっても、特に「運輸業」企業の倒産はビジネスに大きく影響する重大な問題であり、状況を注意深くウォッチする必要があるだろう。

出典：株式会社東京商工リサーチ
※1　出典：11月の「物価高」倒産68件、4カ月ぶりの増加　1-11月累計は650件、前年の年間件数を超す（株式会社東京商工リサーチ）