日本郵便株式会社（以下：日本郵便）、三菱HCキャピタル株式会社（以下：三菱HCキャピタル）、株式会社フルタイムシステム（以下：フルタイムシステム）、株式会社フルタイムロッカー（以下：フルタイムロッカー）、は2024年12月25日、サーキュラーエコノミーの実現および再配達削減を目的に協業を開始した。

再生した宅配ボックスを再配達の多い地域に設置

本協業は、4社がリース契約満了後に再生した宅配ボックスを再配達の多い地域に設置（再生）することで、資源の循環と再配達の削減に貢献することを目的としている。

日本郵便は、再配達率に係るデータを三菱HCキャピタルおよびフルタイムシステムに提供（※1）。三菱HCキャピタル、フルタイムシステムおよびフルタイムロッカーの3社は、業務協定契約に沿って以下を実施する。

◆フルタイムロッカーが提供するリース契約満了後の宅配ボックスを再生する。
◆日本郵便から提供されたデータを基に、再生宅配ボックスを再配達が多い（不在率が高い）地域の集合住宅等に提案し、効率的に設置する。

※1：日本郵便が提供するデータは再配達率のみを可視化したデータであり個人情報を含まない

※画像元：三菱ＨＣキャピタル、フルタイムシステム、フルタイムロッカー、日本郵便による 協業の開始（日本郵便株式会社 他）

集合住宅等に再生宅配ボックスをリースで提供

現在「2024年問題」によるトラックドライバーの人手不足が深刻化する中、日本政府は2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を取りまとめ、2024年度の再配達率を6%とする目標を設定している。

国土交通省は、再配達の削減を図るために宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受け取りを推進し、その成果を把握するため、宅配便再配達率を調査を実施。2024年4月に行った調査によると、宅配便再配達率は約10.4％と前年同月（約11.4％）と比べて約1.0ポイント低下した（※2）。

一方、同省の「令和4年度住宅市場動向調査」によると、宅配ボックスの設置状況は、分譲集合住宅では90％を超えているものの、賃貸集合住宅では約40％に留まっていることから、さらなる宅配ボックスの普及が求められている。

こうした状況を背景に、本協業ではこれまでコスト面で導入が難しかった集合住宅等に、新品と同様に使用可能で安価な再生宅配ボックスをリースで提供することを目指す。日本郵便にとって、喫緊の課題である再配達削減につなげる新たな取り組みと言えそうだ。

※2　参考：2024年4月の宅配便再配達率は約10％　前年同月より約1.0ポイント減少　国土交通省調査