BASE、Eストアーを子会社化へ

ECのミカタ編集部

株式会社Eストアーの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

BASE株式会社(以下:BASE)は2024年12月26日、株式会社Eストアーの完全子会社化を目的とした取引に関する発表を行った。

BASEは同日の取締役会において、株式会社JG27(Eストアー及びコマース21の株式保有による事業活動の管理を主目的に設立された会社)によるEストアーの普通株式に対する公開買付けを含む、Eストアーの完全子会社化を目的とする一連の取引の完了、及びEストアーによる完全子会社であるコマース21の発行済株式の全てのJG27への現物配当の完了等を条件として、Eストアーの株式の全てをJG27から取得する旨の契約を締結することを決議、JG27との間で株式譲渡契約を締結した。

BASEグループの対象顧客の拡大を目的

「Eストアーショップサーブ」は「BASE」と同様ストアフロント型ネットショップの作成サービスであり、GMVは約1000億円規模(※1)。また、加盟店向けに決済サービス及びマーケティングサービス等も提供している。

今回、BASEグループの対象顧客の拡大を目的に、ECカート事業「Eストアーショップサーブ」を運営するEストアーの株式を取得。Eストアー社傘下の子会社1社及び関連会社4社も、BASEにグループジョインすることとなった。

BASEは中長期の成長戦略として、BASEグループの「対象顧客の拡大」及び「付加価値の向上」による価値創造を通じて、企業価値の向上に努めるとしている。既存プロダクトの成長戦略及びグループ横断の拡大戦略を通して、両目標の実現を目指す見込みだ。

※1:「2022年3月期 決算補足説明資料」より抜粋。商流額はBASE事業のGMV(注文額)に相当し、決済額はGMV(決済額)に相当

※画像元:株式会社Eストアーの株式の取得(子会社化)補足説明資料(BASE)

幅広い売上規模のショップのエンパワーメントを目指す

BASEが提供するサービスは主に以下の通りであり、全てがEC・決済・金融に関する課題解決に強みを持っている。

◆ネットショップの運営ができる「BASE」
◆スタートアップが自社サービスに簡単に決済を導入できる「PAY.JP」
◆資金調達サービス「YELL BANK」
◆「BASE」で買物をする購入者向けのショッピングサービス「Pay ID」
◆日本のEC事業者の越境ECをサポートする「want.jp」


Eストアーが提供するサービスとこうしたBASEの強みを活かすことで「Eストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値をさらに向上させることが可能であると考え、本株式取得の実施を決定した。

またBASEでは、本完全子会社化を含む本株式取得を実現するための一連の取引によりEストアーが非公開化されることで、上場維持コスト及び上場維持のための業務負担が軽減され、Eストアーの人的・財務的リソースをより集中的に事業運営に投下することも可能になるとしている。

BASEは「Eストアー社のグループジョインにより、新たなショップユーザーやこれまで以上に幅広い売上規模のショップのエンパワーメントを目指してまいります」と発表。

BASEによるEストアーの買収完了は2025年7月中旬予定とされているが、完了後にどのようなシナジー効果が生まれるのか、その展開に期待したい。


記者プロフィール

ECのミカタ編集部

ECのミカタ編集部。
素敵なJ-POP流れるオフィスにタイピング音をひたすら響かせる。
日々、EC業界に貢献すべく勉強と努力を惜しまないアツいライターや記者が集う場所。

ECのミカタ編集部 の執筆記事