AnyMind GroupがAnyReachの子会社化を決議 eギフトサービスの展開を加速

ECのミカタ編集部

AnyMind Group、Eギフトサービス事業を展開するAnyReach株式会社の全株式取得(子会社化)を決議

AnyMind Group株式会社(以下:AnyMind Group)は2025年2月14日、同社の完全子会社であるAnyMind Japan株式会社を通じて、eギフトサービス事業を展開するAnyReach株式会社(以下:AnyReach社)の発行する全ての株式を取得し、子会社化することについて決議したことを発表した。

市場シェアの拡大を図る

AnyMind Groupは2016年にシンガポールで創業し、アジアを中心に15カ国・地域に拠点を構えるテクノロジーカンパニー。一方、AnyReachは2021年に日本で創業し、主にeギフトサービス「AnyGift」の開発・提供を行っている。

日本のEC市場は、2027年には約2570億米ドルまで成長し、2024年(2068億米ドル)比で24%ほど増加する見込み(※1)である。こうした状況を背景に、Eギフト市場の需要拡大も見込まれているとAnyMind Groupは指摘する。

本連携は、AnyMind Groupが支援するファッション、コスメ、食品といった業界のブランドと親和性が高い。同社は今後について、日本国内にとどまらず、海外市場も視野に入れたクロスセル展開を通じ、市場シェアの拡大を図るとした。

※1 参考:EMARKETER「Worldwide Retail Ecommerce Forecast2024 Midyear Update」(2024年7月)

ギフト市場という新たな成長機会を取り込む

本連携について、両社は以下のようにコメントしている(コメントは一部を抜粋)

◆AnyMind Group 共同創業者 兼 代表取締役CEO 十河宏輔氏
「注力事業における事業基盤や組織強化を目的に、過去9件M&Aを行っており、今回が10件目、日本の企業としては5社目となります。(中略)EC支援領域における提供価値を一層高めるとともに、ギフト市場という新たな成長機会を取り込み、より多くのブランド企業や消費者へ革新的なサービスを提供できると考えております」

◆AnyReach 代表取締役 中島功之祐氏
「eギフトサービス『AnyGift』はリリースから3年弱で700社の導入を実現し、国内では盤石な体制が整っています。今後さらに海外へと展開を広げ、ギフト事業をデジタルに閉じずにオフライン含めて成長し続けるために、15カ国に展開するグローバルカンパニーであるAnyMindグループと共に進めていけることを嬉しく思います」

今回の子会社化によってどのようなシナジーが創出されるのか、今後の両社の事業展開に注目していきたい。


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