若者の3割がネット通販で消費者トラブルに遭遇　東京都調査

東京都は、若者の消費者被害の実態を把握し、今後の施策の参考とするため、都内在住の若者（18～29歳）を対象にした消費者被害状況等についての調査を実施し、その結果を公表した。本記事では一部の内容を抜粋して紹介する。

調査概要

◆調査対象：都内在住の18歳から29歳までの男女
◆調査人数：2400人
◆調査期間：2024年9月18日〜9月30日
◆調査実施方法：WEBアンケート調査
◆出典：若者の消費者被害に関する調査（東京都）

被害経験「あり」8％、「問題を感じた経験あり」は22％

本調査でインターネット通販における被害経験の有無を聞いたところ、「被害にあったことがある（8.3％）」と「被害には至らなかったが、問題を感じたことがある（22.0）」の合計が30.3％となった。これは今回調査した「インターネット通販」「架空請求・不当請求」「マルチ商法」「アポイントメントセールス」の 4 つの販売方法・商法の中で最も高い割合だ。

◆被害経験の有無

この割合は2020年（令和2年度）調査の22.8％から増加しており、実に3割の若者が何らかのトラブルを体験していることが明らかとなった。

◆インターネット通販での被害【経年比較】

「10万円未満」の被害が半数以上

前述の4つの販売方法・商法による被害金額を質問すると、「10万円未満」が全体の半数以上を占めて、最も回答が多かったのは、「1万円以上5万円未満」で123人にのぼった。一方で、「100万円以上」の被害者が23人おり、500万円以上の被害も発生している。

◆被害金額

インターネット関連メディアで注意喚起情報を入手

消費者被害に係る注意喚起情報を入手しやすいメディアを質問する項目では、「SNS」が4割台、「ウェブサイト（スマートフォン・タブレット）」が3割台と上位に。次いで「動画サイト」「ウェブサイト（PC）」が2割台と、インターネット関連のメディアが続く。

「テレビ」「新聞」「印刷物」などは上記に比べて低い割合となることから、若年層へのアプローチにおいてインターネット関連メディアの重要性は高いと言えるだろう。

◆消費者被害に係る注意喚起情報を入手しやすいメディア

本調査において東京都は、若者に効果の高い注意喚起情報を届ける取り組みや啓発事業について、あげられた意見を項目ごとにまとめ、以下の上位3項目を掲載した。

◆SNSを活用した情報発信
◆学校教育を通じた注意喚起
◆有名人等を起用した情報発信

健全な市場発展のためには、消費者被害の減少に向けて継続的に取り組む必要がある。各事業者はサイト内やSNSを通して、若年層を中心とした消費者に対する注意喚起を進めたい。