Amazon、JAPAN STOREにおける日本企業の販売動向を発表　販売個数は2023年比17%増

Amazonは2025年4月21日、アメリカのAmazon.comとイギリスのAmazon.co.ukで開設している「JAPAN STORE（ジャパンストア）」で商品を販売している日本企業の2024年の販売動向を発表。JAPAN STOREで販売している日本企業約1100社の同ストアでの販売個数は、2023年比で17％以上の増加となった。

2024年の販売戸数は前年比17％以上増加、「食品」「ホーム」などのカテゴリーが人気

「JAPAN STORE」とは、Amazonと独立行政法人日本貿易振興機構（以下、JETRO）による、日本企業の海外進出を支援する「JAPAN STOREプログラム」に基づいて開設された日本企業の商品を掲載・特集するAmazon内のストア。

今回、Amazonが公表した2024年のJAPAN STOREの売り上げ動向は主に以下の内容となる。

◆約1100社の日本の販売事業者がアメリカおよびイギリスの「JAPAN STORE」を活用して商品を出品。

◆日本の販売事業者は「JAPAN STORE」で2024年に320万点以上を販売、販売個数は2023年と比較して17%以上増。

◆日本の販売事業者の合計売上高は、前年比15%以上増の9200万ドル超。

販売個数では、「食品」「ホーム」などのカテゴリーが上位にランクイン。売れ筋商品には、抹茶、出汁（だし）、和菓子など和食文化を象徴する商品や、のこぎりなどの家庭用工具、ボールペンや水彩絵の具、手帳などの文房具など、日本製品の品質が評価されていることがうかがえる実用的な商品が多く見られた。

地道な取り組みを重ね、売り上げを伸ばす

「JAPAN STORE」では、日本の販売事業者が「食品」「ファッション」「ビューティ・ヘルスケア」「キッチン」「ホーム（家電や家具などを含む）」「オフィス（文具やPC産業機械などを含む）」「スポーツ・アウトドア（カー用品を含む）」「ホビー（ゲーム、おもちゃ、ペット用品、楽器、本などを含む）」という8つの対象カテゴリーの商品を販売している。

「Japan Storeプログラム」を支えるJETROのECビジネス課 松田かなえ氏は今回の結果について以下のようにコメントした。

「これまでのべ4000社以上を支援する中で、自力で海外販売まで行う越境ECには販売手続きや販促などのハードルもあるものの、試行錯誤しつつ地道な取り組みを重ねていくことで大きく売り上げを伸ばせる可能性も感じています」

2025年度のJAPAN STOREプログラムは、2025年4月21日より新規参加企業の第一期募集が開始された。JAPAN STOREでは様々なプログラムを通じて、参加事業者のグローバル市場における販売拡大を支援する方針だ。今後も、さらなる成長が期待される越境ECの動向を引き続き追っていきたい。

※画像出典：Amazonが、日本企業の越境ECをサポートするためにアメリカとイギリスで開設している JAPAN STOREでの日本企業約1,100社の売り上げ動向を発表