日本郵便とココカラファインがEC事業において連携
「郵便局のネットショップ」に新たなドラッグストア専用ページが開設
春からは食品の新たな機能性表示制度がスタート

日本郵便のネットショップにドラッグストア専用ページを開設

日本郵便株式会社（以下、日本郵便）は、株式会社ココカラファイン（以下、ココカラファイン）と連携し、日本郵便の通販サイト「郵便局のネットショップ」にドラッグストア専用ページを開設すると2月23日に発表した。
販売運営はココカラファインOECがあたり、商品配達を日本郵便が受け持つ。郵送は「ゆうパック」を利用するとのことだが、全国２万カ所ある郵便局での受け取りも実施していく予定とのこと。
ゆうちょ銀行の総合口座を開設する利用者については、パソコンやスマートフォンから直接決済できる「ゆうちょ即時振替サービス」が利用でき、クレジットカードやコンビニエンスストアでの前払い、代金引換なども利用可能。
専用ページでは、指定第２類、第２類、第３類の一般用医薬品（OTC）のほか、医薬部外品、健康食品、化粧品、日用品など、約7000アイテムを取り扱い、これを含め「郵便局のネットショップ」全体の取り扱い数は、2万7,000アイテムになる。利用者からの医薬品に対する問い合わせに24時間メール等で対応し、土日祝日も薬剤師が電話での個別相談（9時〜17時）に応じるとのこと。

購入意向を高める、健康食品の機能性表示制度

同サイトの販売運営を受け持つココカラファインOECは、ドラッグストアとして業界3位の規模を誇るココカラファインの子会社で、拡大するインターネット通販事業への需要から2012年12月に設立された。利用者が症状や目的別、体質や生活スタイルにあった薬を探せる「問診チェック機能」など、その事業展開には、EC顧客への細やかな配慮が窺える。ちなみにOECの「O」は、「おもてなし」から由来されているそうだ。
今年春からは、食品の新たな機能性表示制度がスタートし、「特定保険用食品（トクホ）」、「栄養機能食品」に続く、科学的根拠を基にした“健康効果”が記載された第3の機能性表示食品が登場する。株式会社クロス・マーケティングが行った調査によると「機能性表示制度」の内容理解度は全体の6.0％、言葉のみ知っている人の割合（37.5％）を含めても43.5％と半数以下と未だ認知度は低いが、機能性表示がされている商品の購入意向では、「間違いなく購入する」6.0％、「試しに1回は購入するかもしれない」56.0％となり、半数以上の人が表示されている商品に興味・購入意向を持っていることが判った。購入者への商品情報の提供が肝となるEC販売。今後、同サイトの第3の機能性表示食品の販売手法は、大手の事業展開だけにいいモデルケースになるかも知れない。