日本郵便がKKRと株式譲渡契約を締結 国内外物流の事業基盤を構築
日本郵便株式会社は2025年10月6日、ロジスティードホールディングス株式会社（以下、ロジスティードHD）の株式19.9％を、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されているリミテッド・パートナーシップであるHTSK Investment L.P.（KKR）より譲り受ける株式譲渡契約を締結。あわせて、物流分野での連携を通じた企業価値向上を目的に、ロジスティードHDおよび中核子会社ロジスティード株式会社との資本業務提携契約も締結した。
国内・国際物流までを一気通貫で担う総合物流体制を構築
今回の資本業務提携を契機に日本郵便およびグループ物流各社（JPロジスティクス株式会社、トナミホールディングス株式会社、Toll Holdings Pty Limited）は、ロジスティードのリソースとノウハウを組み合わせ、ラストワンマイルから国内・国際物流までを一気通貫で担う総合物流体制を構築する。
両社の協業により物流の効率化やサービス品質の向上を通じて、顧客への提供価値を高め利便性の向上への貢献が可能となる。
さらに、日本郵便グループとロジスティードは国内外の事業領域において、顧客基盤の相互補完や車両・拠点の相互活用、人材交流による技術・ノウハウの共有などを通じて、事業および人材両面でのシナジー創出を図る。早期の成果実現と企業価値の向上を、目指す方針を示した。
※画像元：日本郵便によるロジスティードホールディングス株式会社の株式取得並びに同社及び同社中核子会社との資本業務提携契約締結について（日本郵便株式会社 他）
持続可能な双方の物流基盤を創出
本件について、両社代表は次のようにコメントしている。
◆日本郵便株式会社 代表取締役社長兼執行役員社長 小池信也氏
「当社は、本資本業務提携を通じて、国際物流事業の拡大に加え、一層の強化領域と位置付けていた国内企業間物流分野の更なる拡大を実現し、ラストワンマイル、国内配送、国内企業間物流・国際物流のすべてを一気通貫で運営できる総合物流企業を目指してまいります。本資本業務提携は、当社にとってのみならず、顧客・業界・社会にとっても有益な取り組みになると考えております」
◆ロジスティード株式会社 代表取締役会長兼社長執行役員（CEO） 中谷康夫氏
「日本郵政グループの国内輸配送におけるリソース・ノウハウと、当社の3PLにおけるオペレーショナル・エクセレンス、物流DX技術が融合することにより、『物流の2024年問題』への社会問題解決に留まらない、より強靭で持続可能な双方の物流基盤を創出できると確信しております」
なお、本資本業務提携によってロジスティードHDは日本郵便の持分法適用会社とはならないため、業績などに与える影響はない。
本件は競争法をはじめとする関係法令の手続きを経た後、速やかに完了する予定だ。具体的な各当事者の役割や協業内容の詳細は、今後両社が協議して決定される。今後の動向に注目したい。
