日本郵便、企業情報を高度化・連携する新サービス「ビジネスデジタルアドレス」を提供開始

最終更新日：2026/03/27

ECのミカタ編集部

ビジネス向けに企業情報を高度化・連携する新サービス「ビジネスデジタルアドレス」の提供開始

日本郵便株式会社は2026年3月19日より、住所を7桁の英数字で表現できる「デジタルアドレス」のビジネス版として、「ビジネスデジタルアドレス」を提供する。

3. 利便性と活用の幅を一層広げる

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ビジネス情報をワンストップで取得・管理

「ビジネスデジタルアドレス」は、企業や個人事業主が自社のビジネス情報を登録・発信できるとともに、取引先の情報を共通のコードで正確に取得・活用できるサービス。

住所に加え、社名、電話番号、会社ホームページURL、法人番号などを7桁の英数字に紐づけて一元管理することで、企業間取引における情報入力や更新作業の負担を軽減。分散しがちなデータの統合と活用を促進する。

本サービスは無料で取得・利用でき、登記上の本店所在地に限らず、オフィスや店舗などの所在地も柔軟に登録することが可能。企業のビジネス情報をワンストップで取得・管理できるため、さまざまな業務領域での活用が可能となり、業務効率の向上や管理コストの削減を実現する。

住所情報にまつわる課題を解決

現状の住所管理においては、事業所の住所表記のゆれや重複データの修正、さらには事業所の移転に伴う情報の更新など、最新かつ正確な状態を維持するために多大な手間とコストが費やされている。

こうした住所情報にまつわる課題について、日本郵便は「企業間物流における誤配送やデータ整備に伴う作業負荷の増大を招くだけでなく、部署や拠点ごとにデータが個別に管理される『情報のサイロ化』を引き起こす要因となっており、全社的なデータ統合やDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上での大きな障壁となっています」と指摘する。

こうした状況を背景に、同社は、法人や個人事業主の住所をはじめとするビジネス情報を、より正確かつ効率的に管理・活用できる新たな社会基盤として、「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した。

利便性と活用の幅を一層広げる

日本郵便は今後、取得できる情報や管理可能な範囲を拡張するなど、利便性と活用の幅を一層広げる方針を掲げる。

また、2026年1月に発足した「デジタルアドレス・オープンイノベーション」コンソーシアム（※1）の共創パートナーとの連携をはじめ、さまざまな業界・業務へ領域を広げ、「ビジネスデジタルアドレス」の活用拡大を目指す。

住所を起点とした情報活用の可能性を広げることで、企業間取引や顧客接点における利便性向上を図り、企業のDX推進と新たな価値創出に貢献することが期待される。業務効率化とDX推進を加速させる取り組みとして、今後の動向に注目したい。