「ゆうパック」料金（地帯別サイズ制）が30円〜320円の値上げを8月より実施

日本郵便株式会社（以下、日本郵便）は、2015年8月より「ゆうパック」の基本運賃を改定。あわせて、改定後の運賃を5月15日に発表した。

「ゆうパック」の運賃改定は、日本郵便が安定的サービス提供を維持していく上で、人件費の高騰、運送費の上昇等に対応して、適正なコストを反映した運賃体系にするために実施するとしている。具体的には、サイズやあて先エリアに応じて30～320円の値上げ。「ゆうパック」料金最安の60サイズ（荷物の3辺の合計センチ）の第1地帯（近接の都道府県県）宛ては、30円増の740円。同サイズ同一都道府県内宛ては、80円増の690円となり、価格差が小さくなっている。

一方、郵便局・コンビニへの持ち込みや継続利用などに対する割引額は拡充される。割引サービスは、「持込割引」「往復割引」が120円、「同一あて先割引」「複数口割引」が60円となり、割引額が10～20円の引き上げとなる。

「ゆうパック」運賃の値上げは、昨年の消費税率の改訂に伴い行われて以来となる。前回の10円〜70円の運賃引き上げに比べ、今回は大きく変更される。時勢だけにやむを得ないが、今後は使える割引サービスは、どんどん活用していかなければ。日本郵便では、配達予定日を電子メールで伝える登録制サービスを11月に開始、代金引換の引換金送金処理のスピードアップなど、「ゆうパック」の利便性向上を図っていくとしている。今回の運賃改定は、こうしたサービス向上を見越しての引き上げだろう。

なお、法人契約で個別の割引等受けている場合、値上げ金額や割引率は上記の限りではない。日本郵便の意向として「値上げ」という方向性ではあるものの、法人契約時における値上げ率や割引率は各企業個別に検討を進めていくとのことである。