10代～60代の男女552名に対し、「ドローンに関するアンケート調査」を実施
ドローンを知ったきっかけは、「首相官邸でドローンが発見された事件」（29.7％）
規制賛成派が最も多かったのは60代（79.8%）で、年代が上がるほど、規制を求める傾向

ドローンの規制でもっとも求められたのは「購買者情報の登録を義務づける」こと

　Amazonが配送システムなどで検討している、ドローン。最近は、ニュースなどの報道で、その認知度も随分、高まってきた。
　そんな中、株式会社ジャストシステムは、2015年6月12日～15日の期間、10代～60代の男女552名に対し、「ドローンに関するアンケート調査」を行い、その調査結果を6月18日に発表した。

まず、「ドローンを知っているが、興味はない」と答えた人は50.4％。性別で見ると、男性は39.0%、女性は62.2％で、男女で大きく傾向が分かれた。ドローンを知ったきっかけは、「首相官邸でドローンが発見された事件」（29.7％）が最も多く、次いで「Amazonのドローン無人宅配サービスのニュース」（24.6％）だった。一方、「報道される前から知っていた」人は22.3％いた。

ドローンが役立つと期待できる領域としては、「災害救助」を選んだ人が最も多く（72.5％）。次いで「映像領域」（69.0％）、「救急医療」（65.5％）となった。ドローンの規制については、賛成派が64.0％であったのに対し、反対派は11.1％に止まった。規制賛成派が最も多かったのは60代（79.8%）で、年代が上がるほど、規制を求める傾向となった。規制の内容は、「購買者情報の登録を義務づける」（57.8％）、次いで「撮影データにプライバシーの配慮を義務づける」（57.2％）、「使用禁止区域を定める」（53.8％）だった。

ドローンを知ったきっかけで最も多かったのが、首相官邸の事件というのはドローンにとっての悲劇。多くの人に悪い印象を与えた。現在、自民・公明両党と維新の党、次世代の党が、ドローンを国の重要施設などの上空に無断で飛行させた者には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科すなどの法案を提出しているが、住宅街やビジネス街でのプライバシーの侵害、また、騒音問題についても気になるところだ。