ヤマト運輸新サービス「ヤマトクラウドデポ｣を販売開始

2015/07/13

全国4,000カ所の宅急便センターをクラウド活用することが可能に

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山内雅喜）は、ヤマト運輸の全国約4,000カ所の宅急便センターを利用各社のビジネス拠点として活用できる企業向けサービス「ヤマトクラウドデポ」の販売を開始すると発表した。
「ヤマトクラウドデポ」は、営業やサービススタッフがスマートフォンやタブレットからいつでも商材等を発注し、最も便利なセンターを検索・選択した上で引き取れるクラウド型の発注システムと、ヤマトグループの宅急便ネットワーク利用を融合し、使いやすい価格を実現した初のパッケージサービス。営業スタッフのサービス向上により、顧客サービスを向上させようという狙い。
ヤマト運輸は、企業の営業強化、生産性向上をサポートし、在庫やコストの削減を実現したいとしている。

・全国4,000カ所の宅急便センターを自由に使える
訪問先に近い宅急便センターで必要な商材を引き取りそのまま顧客へ訪問できるため、営業やサービススタッフは、当日使用する商材のピッキングや積み込みのために自社の営業拠点へ出社する必要がなくなる。また、商材発注も外出先で行えるので、直行直帰のビジネススタイルが可能となる。これまで移動にかかっていた時間を顧客へのサービスに振り向けることで営業やサービススタッフの生産性とサービス品質を向上させることができる。

・バックオフィス業務の省力化を実現
クラウド型発注システムによりスマートフォンやタブレットからいつでもどこでも発注ができ、必要なときに必要な量だけを受け取れるので、自社営業所での発注作業や在庫の確認、整理整頓などのバックオフィス業務の大幅な省力化が可能。

・総在庫量や廃棄ロス、自社営業拠点にかかるコストを削減
クラウド型発注システムを利用して必要なときに必要な量を発注することで、これまで欠品リスク軽減のために各営業所に点在していた商材の在庫を圧縮でき、総在庫量や不良在庫の廃棄ロスなどコストの削減が可能。

・初期費用をかけずにサービス導入が可能
サービス利用料は、営業・サービススタッフの社員数に応じたID使用料と商材を送った分だけの従量課金制。システム開発のための多額の投資が不要なため、手軽かつスピーディーなサービス利用が可能。

ヤマトグループは今後も、企業の生産性とサービス品質向上のため、「ヤマトクラウドデポ」の機能をさらに拡充していきたいとしている。