平成28年3月期 第1四半期決算短信を発表
全体の売上高は3289億3200万円と増収、利益面は減益
新サービスの利用窓口の展開が6月からとなり、収益がずれ込んだ

「宅急便コンパクト」「ネコポス」の広告費により営業利益が減益

ヤマトホールディングス株式会社（取締役社長 山内 雅喜　以下、ヤマトホールディングス）は、平成28年3月期 第1四半期決算短信を7月30日に発表した。

ヤマトホールディングスの平成28年3月期第1四半期の業績は、売上高3289億3200万円（前年同期比1.5％増）、営業利益41億3000万円（前年同期比16.3％減）、経常利益47億7000万円（前年同期比11.2％減）、当期利益19億800万円（前年同期比14.9％減）。

当第１四半期における全体的な経済環境は、良好な企業収益に伴い所得の増加傾向が見られ、景気回復基調で推移。個人消費においても、消費税増税後の反動減の影響が一巡し、緩やかではあるものの回復の兆しが見られ、通販市場などの成長を後押しした。

デリバリー事業においては、クロネコメール便に代わる小物輸送ニーズへの対応策となる新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」を4月より開始。新サービスは通販事業者を中心に利用が広がっているが、コンビニエンスストアなど利用窓口の展開が6月からとなり、収益への貢献は第2四半期以降にずれ込んだ。一方で拡大する通販市場を背景に宅急便の数量は増加し、全体の売上高としては増収。利益面では、クロネコDM便の取扱数量の減少や、新サービスの宣伝広告費が嵩んだことなどにより、減益となったとのこと。