電子雑誌制作の受託業務が好調で、売上高が伸びる！

株式会社ブランジスタ（以下「ブランジスタ」）は、本日、平成27年9月17日に東京証券取引所マザーズに上場した。ブランジスタを取り巻くインターネット市場において、スマートフォン・タブレット端末の普及が引き続き加速しており、一般消費者のインターネットメディアへの接触は引き続き増加している。ブランジスタでは電子雑誌制作業務の更なる業務拡大に取り組んでおり、主要雑誌である「旅色」の掲載施設数については平成27年7月末現在3,940件（前年同月比121.0％）となり、広告掲載件数が概ね順調に推移している。

電子雑誌制作の受託業務も好調となり、平成27年4月に、ブランジスタが電子雑誌システムを提供した楽天市場×幻冬舎のEC連動型・無料スマホファッション誌「GINGER mirror」、住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」の2誌を新たに発刊した。ブランジスタが発刊する電子雑誌は、11誌まで拡大している。このような状況の下、平成27年9月期の業績は、売上高は2,131百万円（前期比24.8％増）、営業利益は300百万円（同35.9％増）、経常利益は300百万円（同35.8％増）、当期純利益は171百万円（同21.0％増）となる見込みである。

ブランジスタの売上高は、主に出版する無料の電子雑誌へ広告を掲載することで広告主から受領する広告掲載料と、電子雑誌の制作受託業務を行うことで制作委託元の企業から受領する電子雑誌の制作受託料、企業向けのウェブサイトの構築・運営等を行うその他ソリューションサービスの業務受託料によって構成されている。広告掲載料については、新規売上と更新売上があり、新規売上については前期実績の営業人員1人あたりの獲得件数と平均単価を基に1人あたり売上予測を算出し、計画人員数と掛け合わせ策定している。電子雑誌広告営業における計画人員数は平成27年9月末時点76名（前年同月比108.9％）の見込みである。更新売上については前期実績の更新率（平均で約70％）と更新対象売上を掛け合わせ策定している。

電子雑誌の制作受託料については、継続見込の売上に加え、新たな雑誌として住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」の見込売上を加え策定している。その他ソリューションサービスの業務受託料については継続見込の売上に新規獲得予測の売上を加え策定しており、新規獲得予測は前期実績の営業人員1人あたりの獲得件数と獲得単価を基に、人員計画と掛け合わせて策定している。以上の結果、平成27年9月期の売上高は前期比24.8％増の2,131百万円を見込んでいる。

電子雑誌の広告掲載に係る売上原価については掲載予定件数に前期実績の外注平均単価を掛け合わせ算出している。電子雑誌の制作については前期実績を基に各雑誌の制作に係る外注費と予定する制作人員の人件費を見込んでいる。また、電子雑誌制作受託において、電子雑誌の制作を受託するだけでなく、制作委託元の企業の顧客へ広告掲載の営業活動まで行うスキームの場合、広告主から受領する広告掲載料の一部を制作委託元の企業へシェアしており、掲載予定件数に前期実績のシェア単価を掛け合わせ支出を見込んでいる。その他ソリューションサービスの売上原価については前期実績の平均原価率から算出した外注費と予定する制作人員の人件費を見込んでいる。以下の結果、平成27年9月期の売上原価は前期比20.0％増の600百万円を見込んでいる。

販売費及び一般管理費については前期実績を基に増加要因を加味し、予想値を算出している。主には実績拡大及び内部製作体制強化のための人件費の増加、電子雑誌の認知度向上のための広告宣伝費や電子雑誌の特集・コンテンツ制作等の販売促進費の増加、株式上場に伴う株主管理費用、IR費用の増加等を見積もっている。特に人件費については、738百万円（前期比23.5％）を見込んでいる。以上の結果、平成27年9月期の販売費及び一般管理費は前期比24.7％増の1,230百万円を見込んでいる。

営業管理に関しては、以上の結果、前期比35.9％増の300百万円を見込んでいる。営業外収支については、特段見込んでいる事項はない。経常利益に関しては、以上の結果、前期比35.8％増の300百万円を見込んでいる。特別損益については、特段見込んでいる事項はない。当期純利益に関しては、税引前当期純利益300百万円より法人税額等を差し引き、当期純利益は前期比21.0％増の171百万円を見込んでいる。

当第3四半期累計期間の実績は、売上高1,562百万円、営業利益183百万円、経常利益183百万円、四半期純利益114百万円となっており、売上、利益ともに予想を若干上回って推移している。承認日時点において、広告掲載件数が概ね順調に推移していることに加え、電子雑誌制作の受託業務も好調となり、売上高及び売上総利益について概ね順調に推移しているが、第4四半期会計期間に、第3四半期累計期間において未消化であった費用及び上場関連費用の消化を予定していることを勘案して、平成27年9月期の業務予想については、当初予想を据えて置いている。