現地法人不要で中国越境ECが実現!「優日購」オープン
記者の論点:中国越境ECにおける言語や金銭面などの問題を一気にサポートしてくれる「優日購」は、越境ECチャレンジャーの背中を押してくれるに違いない。
注目されている日本製品を巨大な中国マーケットで販売!
日中越境EC事業を手掛ける杭州杰恩西(J&C)網絡技術有限公司(以下「杭州J&C」)は、日本支社である株式会社C2Jジャパン(以下「C2Jジャパン」)と共に1月15日に日本製品輸出BtoBサイト「優日購(ヨーリゴー)」をオープンした。
「優日購」は、杭州J&C(中国本社)とC2Jジャパン(日本支社)が運営する、日本サプライヤーと中国バイヤーを結ぶBtoB中国輸出プラットフォームだ。
現在、中国では「爆買い」に代表されるように、日本製品ブームとなっている。また、海外の商品がネットで気軽に購入できる「海外通販」が人気を集めている。2014年の日本からの越境EC購入額は、6,064億円で、2018年までに1,3兆円まで増加する見込みだ。「優日購」は、「中国の個人消費者に直接販売するのは不安…」、「Tmall(天猫)等のECサイトは手数料が高い…」と中国進出を躊躇する日本サプライヤーと日本製品を仕入れたい中国バイヤーを繋ぐ太いパイプ役となり、中国輸出に関する様々なサービスを提供していく。
「優日購」は中国現地法人不要な上、開店審査・情報掲載一切無料だ。簡単な企業情報審査後、中国語で商品を掲載するだけで出店ができる。日本語対応のみの企業には、翻訳サービス、出店代行といったワンストップトータルサポートサービスも用意されており、本格的な中国進出を検討するうえでの、テストマーケティングの場としても利用できる。
代表の呉氏を始めとした多くの従業員が、アリババ・グループ出身の日中ECエキスパート集団で、中国最大のEC企業アリババ・グループでの経験やノウハウを「優日購」で最大限に活かして日中越境ECをサポートしてくれる。
「優日購」では、3月末よりインターネット上での取引(EC)が可能となる。それと同時に、オンライン決済や保税倉庫レンタル、国際物流の貿易サポートも開始し、日中両国の企業に貿易ソリューションをワンストップで提供していくという。
ここ数年、越境ECが盛り上がりを見せているが、そんな状況の中でも、越境ECへの不安や、金銭面など現実的な問題でなかなか踏み込むことができないネットショップは多いのではないだろうか。「優日購」であれば、翻訳サービスや出店代行などのサービスを受けることができるため、越境ECにおいてまず、出会うであろう壁を容易く越えることができるのだ。
PayPalが行った2015年の越境ECに関する調査によれば、「越境ECの取引相手国」として、中国はいずれの地域においても上位に入っており、世界においても中国の存在は大きい。また、越境ECに対して積極的な様子もうかがえるため、日本の商品が中国のサイトで簡単に仕入れることができるのであれば、さらに注目を浴びるに違いない。越境ECの第一歩を中国から、そして「優日購」から踏み出してみてはいかがだろうか。