MakeShopの宅配系サービスで発揮!新・物流コスト抑制策

ECのミカタ編集部

物流コスト削減・会員獲得で一石二鳥?!

GMOインターネットグループでECソリューション事業を展開するGMOメイクショップ株式会社( 以下、GMOメイクショップ)が運営するネットショップ構築サービス「MakeShop」は、食品やお弁当などのネット宅配サービスを展開する企業向けに提供しているパッケージオプションサービスに「エリア別注文可能最小金額設定機能」を追加し、新たに「ケータリング・デリバリーオプション」の提供を開始した。

この機能が提供開始されることによって、サイトにて商品購入の最小金額を満たしていない買い物かごを判別することができ、商品の注文に制限をかけることが可能となる。

また、郵便番号で区別した配送エリアごとに、その地域に見合った注文可能最小金額を自由に設定できるので、物流コストに無理がない。郵便番号で配送エリアを区別することを利用した取り組みとしてもう一つ、各エリアで会員を獲得し、エリアごとに特別なサービスを提供することができる。

なので、「MakeShop」を利用している宅配サービス事業者にとっては、1回の注文の売上と、宅配にかかる人件費・輸送費などの物流コストのバランスを保つことで一定の収益性を確保することができ、地域ごとの会員を獲得ができることでサービスの質の向上も期待できる。

サービス開始の背景としては、現代人の忙しさから宅配サービスのニーズが高まり、今まで宅配サービスに従事していなかった企業までもが業界に参入してくるようになったことで、業界内の価格競争が激しく、また、宅配業者の値上げによる物流コスト上昇で生じる収益性の低下が課題となっていることを受けている。

拡大する食品配送

EC業界において、要ともいえる物流に携わる人口の減少が危惧され、倉庫にはロボットが導入されたり(ニトリの倉庫に日本初!ロボットが担うECの未来http://goo.gl/2oCxf2)、商品受け取りの場が広がったり(日本郵便、郵便局で窓口受取り開始!再配達問題解消へhttp://goo.gl/ftXvgX)、様々な施策が打ち出されているが、食品配送に関しては、最終的な、お客様の家を探し荷物を渡すという点が重要で、そこはまだ人間の力でまかなっていかなければならない。

様々な業種がある中で、宅配系のサービスの物流コストを抑えようとする視点は、歓迎する企業も多いはずだ。ネットでモノを売買することが想像されていなかった時代を超えて、現在は、ECが当たり前になっていることを考えると、今はまだ、物流で想像できないことも、きっとこの先、私たちの生活の一部となってくるだろう。


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