即配競争、佐川急便も参戦

ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社（以下、佐川急便）は、「23区即日配達サービス」を来週連休明けから開始すると発表した。

最近発表された業界各社の配送サービスでは、スピードが重視されているものが多く、消費者が物流に対して求めているもののレベルが上がってきているように思える。そこで、今回は佐川急便が、飛脚航空便を利用して遠隔地から東京23区に依頼される配達について、当日中に配達ができるサービスを打ち出した。

東京23区宛ての荷物であれば、申込先の地域の空港のフライトによって時間の変動はあるものの、基本的に14時までに羽田空港に到着した荷物は、18時までに配達を完了、17時までに羽田空港に到着した荷物は、21時までに配達を完了することが可能となる。ちなみに、個人宅宛ての荷物はサービス対象外だ。

消費者ニーズと物流業界の課題

「商品をいかに早くお客様に届けるか」ということは、物流業界のみならず、楽天やAmazonのような物流以外の企業も取り組んでいる。様々な企業が注目するほど消費者にとっての利便性を重要視したサービスではあるものの、物流業界が抱える課題の一つである「不在再配達」を改善しない限りは、いかに早くお客様の元に荷物を届けても不在再配達のトラブルが起きてしまえば、サービスの良さが活きない。

実際、企業においても、再配達を起こさない為の取り組みをしている。


例えば、食品配送の生活協同組合（以下、CO‐OP）は、配達時に注文者が不在であれば、配達の荷物にセキュリティーベルトを装着し、玄関前や指定場所に荷物を「置き配」することができる。荷物の破損・盗難などの心配が浮上してくるが、そうすることで、宅配ドライバーが二度も三度も同じお客様の家に伺う手間がなくなる。

CO‐OPのこのような取り組みは、物流の課題を改善する方法の一つとして注目すべき点ではないだろうか。顧客満足度につなげるために消費者のニーズに応えることは大切だが、EC業界がスムーズに発展していくためには、目の前の課題と向き合うことも忘れてはならない。