2015年度も最終日、明日からは新年度。今年に入ってから、大手物流三社の発表が続き、特に今月末は活発な動きを見せていた。ECのミカタでも順次お伝えしてきたが、年度末ということで時系列で振り返ってみると、それぞれのニュースからは見えなかった各社の方針が浮かんできた。

ヤマト運輸、日本郵便、佐川急便、各社の動き

2016年3月30日、各社サイトより調べ

　上表は、2016年に入ってからの、ヤマト運輸・日本郵便・佐川急便の物流に関するニュースをまとめたもの。各社、グループ全体で見ると他にもプレスリリースがあがっているが、物流にあまり関連しないものは省いている。

　これまで何度も言及してきているが、改めて振り返ってみると、ヤマト運輸はやはり一般利用者の利便性向上を非常に重視しており、上表を見ても、新たなサービスの発表がとても多い。また最近では、日本郵便も追い上げている印象があったが、振り返ってみると、利便性の中でも受け取りのバリエーションを増やしていることが分かる。特に、再配達率の低減につながる取り組みが多い。そのために、郵便受箱メーカーや住宅メーカーなど、各業界のリーディングメーカと積極的に提携している。

　佐川急便はヤマト運輸、日本郵便とは別軸の展開で、法人向けのサービスを重視している。特に、環境面での取り組みに熱心で、行政と連携した動きも多い。

2016年、各社の今後の動き

　上表で見えてきた各社の方針は、基本的に2016年度に続くものと思われる。オールマイティーに良いサービスというものはなく、それぞれに長短があるので、EC事業者は、自身のビジネスに最適となるものを、どう選び、どう活用するかの選択が、重要になってくる。

　すでに分かっているところでは、上表3/15に日本郵便が発表したサービスは、4/1から実際に開始となる。提携コンビニ、全国の郵便局を合わせた約45,000箇所で荷物の受け取りが可能になるというもので、EC業界にとってはかなり注目のサービスだと思う。また、ヤマト運輸、日本郵便ともに、一部エリアで開始しているロッカーで荷物を受け取るというサービスも、好評なようであれば今後さらに拡大されていくだろう。

　2015年度のラストであり、2016年の始まりであるこの3ヶ月は、新年度の動きを予測するために非常に重要だ。今一度、気になるニュースは振り返っておいてほしい。