度々話題になる「仮想通貨」って？

　よく耳にするものの、実際それがどういうものなのかいまいちわからない。そういったものの中に「仮想通貨」や「ビットコイン」という言葉がないだろうか？

　仮想通貨とは、”円”や”ドル”などのように、通貨であることは同じであるが、手に取ることができない”仮想”の”通貨”なのである。例えば、ゲーム内で利用出来るコインや、特定のサイト内のみで利用出来るコインだ。

　具体的にはLINE株式会社が提供するサービス内で利用できる「LINE コイン」や楽天株式会社が提供する「楽天マンガ」で利用できる「メダル」など。

　他に、仮想通貨といえば「ビットコイン」を思い浮かべる人も多いかと思うが、ビットコインは円をビットコインへ”両替”することで得ることができる。”円”や”ドル”のように”1BTC（ビットコイン）”という単位で数えることができるが、ビットコインは特定のゲームやサイト内という限られた範囲ではなく、世界中で利用することができるのだ。

　また、ビットコインは通貨を管理する、日本銀行のような発行元がないのも大きな特徴だ。ではどのようにビットコインが管理されているのかといえば、すべての取引履歴がブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録されているのだ。

　現金を使わずに決済をするのならば、「電子マネー」も同じなのでは？と考える人もいるだろうが、電子マネーはあくまでも”円”があって成立しているものであり、仮想通貨と電子マネーは異なる。同様にクレジットカードやiD決済も仮想通貨とは異なる。

　ビットコインの発行上限は2140年までに2100万 BTCであるとプログラム内のコードによって決められており、無形といえども無限ではない。

6割の人が「仮想通貨」に興味なし？（バード節税セミナー調べ）

あなたは、仮想通貨を知っていますか。 （事前選別・単数回答）【N=6930】

　仮想通貨（暗号通貨）『New Century Currency（NCC）』の販売会社株式会社バード（以下「バード社」）の調べによれば、「仮想通貨を知っているか」という質問に対して、最も割合が大きかったのは「言葉だけは知っている」という回答であった。その一方で「知っている」、「よく知っている」と回答した人はたったの2割という結果に。

　仮想通貨を知っている人の中で「仮想通貨の購入や利用に興味があるか」を尋ねたところ、「はい」が37.0%、「いいえ」が63.0%となった。日常生活の中で仮想通貨を決済手段として利用できるサイトや店などが少ないせいか、6割以上の方々が「仮想通貨の購入や利用に興味がない」という結果となった。

　仮想通貨の購入や利用に興味を持っている理由としては、「世界中で同じ仮想通貨が利用できるから（利便性の高さ）」が32.0％と最多となり、次いで「個人間で直接、送金できるので手数料が無料もしくは格安だから」28.0％、「ニュースや報道で話題のテーマだから」27.3％という結果が。

　旅行の旅に両替をするのではなく、ビットコインなどの仮想通貨を事前に持っていることで、どこへ行っても利用できるため、利便性は非常に高いが、日本ではまだまだ仮想通貨が利用できる場所は少ない。

仮想通貨、EC通販業界ではどんな存在に？

　では、日本では、特にEC通販業界ではどのように利用されているのかといえば、つい先日株式会社Ｅストアーが同社の通販システム「ショップサーブ」にビットコイン決済の導入することが発表された。ECプラットフォーマーでは初の採用となる。

　これまでＥストアーは「ショップサーブ」における購入者の支払い手段として、各種クレジットカード決済(前払、後払)、コンビニ決済(前払、後払)をはじめ、WebMoneyなどの各種電子決済、ならびに事業者決済(※)のヤフーウォレット払い、楽天ID決済払いなどを実装し提供してた。

　今回、株式会社フィスコ・コイン(7月1日付けで、「株式会社フィスコ仮想通貨取引所」に商号変更予定のため、以下 フィスコ仮想通貨取引所)との業務提携により、従前の決済方式に加え、ビットコインによる決済を実装する事を決め、提携した6月より実証実験を開始し、今期を目処に提供を開始する事となった。

　今回の発表に対し、Ｅストアー代表の石村氏は次のように述べている。

　「代金決済はポイントの概念も含めて、どれもネット社会化前、旧態以前の経済論理で作られた、中央業者方式が、インターネット上で動いているだけに過ぎないのが現状です(多くの民間コインも所詮は事業者が中央に存在)。

　　これに対して、公開鍵と秘密鍵のリレー認証方式によるブロックチェーン構造の上に存在しているのが、ビットコインです。ビットコインは、その性質がインターネットの本質と同じ、中央業者不在メカニズムになっています。それゆえ、安全性の証明と担保という点からも、必要です。その中において、これは、インターネットがもたらした産業経済の革命と捉えており、実際は、それ以上の影響力を持っているのかもしれません。だからこそ、近い将来にブレークスルーを迎えると考えました。今後、社会における運用が進むほどに、ビットコインはより一般化し、おおきなポジションとして市民権を得ると考えています。」

　今年の4月にはEC-CUBEやAD EBiSなどを提供する株式会社ロックオンが「ブロックチェーン推進協会」の発起メンバーとして参画するなどEC通販業界においても仮想通貨だけでなく、「ビットコイン」や「ブロックチェーン」といった新たな仕組みが流入し続けている。

　元より流動的なEC通販業界ではあるが、昨今のインターネット業界の進化によって、変化のスピードは凄まじいものとなっている。受け身で眺めているのではなく、自ら情報を取りに行く姿勢が、将来を左右することなりそうだ。