日本郵便、YTGATEと「EC取引の不正対策強化」業務提携
日本郵便株式会社と株式会社YTGATEは2026年4月1日、EC取引における「不正受取の防止」を目的とした業務提携を開始した。
「決済の健康診断」および最適化を支援
日本郵便は、全国を網羅する物流ネットワークと配送実績を基盤に、長年にわたり社会インフラとして重要な役割を担ってきた。一方、YTGATEはEC事業者向けの決済承認率改善コンサルティングや、不正利用対策支援で培った高度な分析力・改善ノウハウ・カード会社との連携実績を強みとしている。
本取り組みにおいて、YTGATEは、不正検知・カゴ落ち防止・決済データの可視化を一気通貫で提供するSaaS「YTGuard」を活用。全国のEC事業者に対して「決済の健康診断」および、最適化支援を実施する。
◆本サービスを実施するエリア
▷全国
◆サービス開始日
▷2026年4月1日
決済×物流を横断した不正対策
EC市場の拡大に伴い、クレジットカード決済の不正取引は大きな社会課題になっている。一般社団法人日本クレジット協会（JCA）の発表によれば、2025年のクレジットカード不正利用被害額は累計で510億円を超えており、不正被害の規模は引き続き高水準で推移している。
YTGATEはこのような状況下において「決済・配送・受取といった個別領域ごとの情報に依存した対策では、不正の兆候を十分に捉え、的確に対応することは困難な状況です」と指摘する。
こうした課題認識のもと、日本郵便とYTGATEは「決済と物流を分断せず、商流全体を通じて不正に向き合うことこそが、EC取引の信頼性を高め、ひいては社会全体の安全性向上につながる」という考えに至り、本取り組みを開始した。
信頼性の高いEC取引基盤の構築を推進
本件について、両社代表は次のようにコメントしている。
◆日本郵便株式会社 郵便・物流営業部長 堤貴志氏
「このたび、決済領域において高度な知見を有する株式会社YTGATE様と業務提携を開始できることを、大変心強く感じております。本連携を起点として、EC事業者が安心して事業拡大に取り組める環境を整備するとともに、消費者が安全かつ円滑に商品を購入し、確実に受け取ることのできる、健全で信頼性の高いEC取引基盤の構築を推進してまいります」
◆株式会社YTGATE 代表取締役 高橋祐太郎氏
「本連携により、善良なユーザーにとってはよりスムーズで安心な購買体験を、悪質なユーザーに対してはより強固な防御を目指し、今後も『決済を最適化し、世界をつなぐ』というミッションのもと、EC事業者・消費者・社会全体にとって価値ある取引基盤の構築に取り組んでまいります」
決済と物流を横断した不正対策として、EC取引の信頼性向上にどのように寄与していくか、今後の展開が注目される。
