日本郵便、点呼業務不備事案に関する行政処分受け入れ　郵便物・ゆうパックサービス継続

日本郵便株式会社（以下、日本郵便）は2025年6月17日、郵便局において発生した点呼業務不備事案に関して行政処分を受け入れ、その旨を国土交通省に報告。合わせて今後の対応を公表した。

行政処分執行後も郵便物、荷物（ゆうパック等）のサービスは継続

日本郵便は郵便局における点呼業務不備事案について、これまでに調査結果・原因分析・再発防止策等を公表してきたが、2025年6月5日に国土交通省から「一般貨物自動車運送事業」の許可の取消処分に関する聴聞通知を受領。日本郵便はこの行政処分を受け入れることとし、6月17日、その旨を同省に報告した。

行政処分執行後は、一般貨物自動車運送事業において使用している1トン以上の車両約2500台（全国約330局の郵便局で使用）が使用できなくなるが、郵便物および荷物（ゆうパック等）のサービスについては、他の運送会社への委託を基本に、確実な点呼の実施を大前提として、日本郵便が保有する約3万2000台の軽四車両等を活用することで、行政処分執行後も引き続き提供していくと発表した。

あわせて発表された資料によれば、現在全国の支社で扱う郵便・物流サービス（月間便数）の合計を100として、行政処分執行後の「郵政グループ外の他の運送会社への委託」は34％、「日本郵便輸送株式会社からの郵政グループ外への再委託」が23％、「日本郵便輸送株式会社による自社執行」が1％、「自社軽四車両による代替」が42％となっている。

※画像出典：点呼業務不備事案に関する行政処分及び当社の対応について（日本郵便株式会社）

点呼不備の根絶へ向けた取り組みを強化

日本郵便は点呼適正化に向けて以下の4点を挙げ、取り組みを強化することも示した（下記は発表資料「今後の取り組み」から抜粋）。

◆意識改革
「点呼と運送とはセット」という「プロ意識」や「誇り」、社会に対して担う役割・責任について、社員ひとりひとりが抜本的に再認識するための研修メニューを立案。あわせて「研修・理解度テスト・ミーティング」のパッケージでの取組みを繰り返し実施。

◆ガバナンスの強化
本社の取り組みとして、現在「鍵交付⇒日常点検⇒点呼」としているフローを、「点呼⇒鍵交付⇒日常点検」に。郵便局・支社の取り組みとして、必要に応じ支社社員駐在による点呼立会・指導、改善が見られない社員に対しての厳格な人事処分

◆点呼のデジタル化
6月から一部の郵便局で導入開始。遠隔点呼及び業務後自動点呼については、運用方法を慎重に整理の上、段階的に拡大予定。

◆モニタリング
検査部門においては5月下旬から2巡目の検査を開始しており、6月以降当面の間は、月2回郵便局を訪問予定。内部監査部においては、郵便局における真の実態をサンプル検証で把握しつつ、1線、2線部署の内部管理態勢が有効に機能しているかを検証。

日本郵便は本件について「今後、二度とこのような事態を起こさぬよう、再発防止に向け、全社一丸となって取り組むとともに、一日でも早く皆さまからの信頼を取り戻せるよう、全力を尽くしてまいります」としている。

●本稿の情報は2025年6月17日時点。日本郵便株式会社の発表に基づく