日本郵便とクラダシが資本業務提携　物販領域でパートナーシップを構築

日本郵便株式会社（以下、日本郵便）と株式会社クラダシ（以下、クラダシ）は、2025年8月4日付で資本業務提携契約を締結した。両社の発表によれば本提携は、持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として実施される。

中長期的な企業価値の向上を図る

日本郵便とクラダシの両社は、以下を柱として業務提携を行うこととし、具体的実施に向けて協議する。

▼ソーシャルグッドな「食」の提供
ECサイト等にてクラダシ商品を掲載
▷郵便局ネットワークと連携し、ECサイトでフードロス削減を推進
▷高齢者向けに「フードロス削減」の啓発を盛り込んだ特集ページを展開

▼冷凍宅食サービスの開発
郵便局ネットワークを活用し冷凍宅食サービスを開始　
▷冷凍宅食サービスにおける共同ブランドでの事業展開
▷健康志向商品の開発・展開
▷新規顧客獲得と事業規模拡大に向けた初期投資

▼物流・ロジスティクス分野での協業推進
日本郵便の物流インフラを活用し安定的かつ高品質な物流システムを整備
▷日本郵便のインフラの活用によるコストメリットと配送品質の向上
▷新規地域での配送ネットワーク構築による効率的な物流網の整備

▼新しい社会価値の提示
新たな商品供給源を獲得しフードロス削減の最大化を図る
▷郵便局ネットワークを活用したフードロス商品調達

なお、本提携は日本郵便を割当予定先とする第三者割当増資を伴うものとなる。

※画像元：株式会社クラダシ

「強み」を掛け合わせ社会課題解決と新たな価値創出を目指す

クラダシは、フードロス削減を目指して、まだ食べられるにもかかわらず捨てられてしまう可能性のある食品などを「Kuradashi」で販売し、売上の一部で社会貢献活動を支援している。

一方、日本郵便は、日本郵政グループの中核企業として全国に約2万4000の郵便局ネットワークを展開。中期経営戦略では「お客さまと地域を支える『共創プラットフォーム』の構築」を柱に掲げ、これまでの郵便・金融サービスに加え、全国の生活基盤を支えるための商品・サービスの充実を推進している。

日本郵便では今回の提携による取り組みについて、「郵便局の信頼性と地域密着性を活かすことで、これまでフードロス削減商品に触れる機会が少なかった層にも幅広く訴求し、フードロス削減と『お得』な購買体験を両立させ、社会貢献を身近なものとして推進する」としている。

本提携による取組「郵便局ネットワークを通じたフードロス削減の取組と社会貢献の推進」　※画像元：日本郵便株式会社

今後も新たなシナジー創出に向けた検討を随時進める

本提携について、両社の代表は以下のようにコメントしている。

日本郵便株式会社 専務執行役員 髙橋康弘氏
「私たちは、地域密着型の郵便局として、生活全般の課題解決に貢献するために、これまでのギフト商品や産直食品に加え、商品ラインナップの拡充を進めています。今回の提携は、地域の皆さまの多様なニーズに応える取組の一環であり、大きな一歩となるものです。新たな挑戦となるこの取組に、ぜひご期待ください」

株式会社クラダシ 代表取締役社長CEO 河村晃平氏
「今回の提携を起点に、地域社会の現場に根差した新しい共創モデルを築きながら、まだ価値あるのに捨てられてしまう『もったいない』を活かし、日本中の『暮らし』と『社会』に新たな価値を届けてまいります」

両社は引き続き、上記の取組以外にも、企業価値向上に資する戦略的提携について、継続的に協議・検討していく方針だ。

本提携による取組「郵便局による冷凍宅食サービスの開発」　※画像元：日本郵便株式会社