東京の家計消費支出、猛暑でアイスや飲料などの売上増　帝国データバンク調査

7月／8月の平均最高気温（東京都）

株式会社帝国データバンク（以下、TDB）は2025年8月25日、今夏の猛暑が東京の家計消費支出に与える影響を分析した結果を公表した。

東京の家計消費支出は約772億円増加の可能性

TDBが2025年夏の猛暑が家計消費支出に与える影響を試算（※）した結果、平均最高気温が平年通りだった場合と比べて、東京の家計消費支出は約772億2300万円増加する可能性があることが明らかとなった。

支出が増加した項目をみると、「食料」は、弁当など火を使わない調理食品が増加。飲料は、炭酸飲料（約17億円増）や茶飲料（約15億円増）、チューハイ・カクテル（約10億円増）、発泡酒等、ビール（いずれも約9億円増）など、総じて大幅に増加した。

※画像元：東京都の猛暑が家計支出に与える影響調査（2025年）（株式会社帝国データバンク）

一方、減少した支出項目では、気温上昇による漁獲量の減少で価格の上昇を受けた魚介類や生育不足が表れた生鮮野菜のほか、調理場でのガス使用の抑制によるガス代の減少が目立った。また、猛暑による外出機会の減少などは「女性用のシャツ・セーター類や和服などを含む被服への支出が減少する要因となった」とTDBは分析している。

なお、世帯当たりの支出額では、7月に2687円、8月に4337円の増加が見込まれ、今夏は猛暑により月平均3512円の支出増と試算されている。

消費者の購買行動に影響を与える猛暑と値上げ

東京都は、都民がエアコン等の利用を控えないよう水道料金の基本料金を無償化するなど、物価上昇が続くなかで猛暑対策を進めたが、実質賃金の低迷は家計の購買力をそぎ、節約志向を強める要因となった。一方で、昨年からの賃上げやボーナスの増加は個人消費の押し上げ要因となる。

TDBは本調査結果について、「2025年の飲食料品の値上げは2万品目に迫ると見込まれているが、家計の購買行動の変化が今後、企業の売り上げにどのような影響を与えることになるか、注視していく必要があろう」とコメントする。

気温の上昇は家計の消費支出だけでなく、企業の売上にも影響する。9月に入っても気温は高めになることが予想されており（※2）、各事業者としては本調査結果も施策の参考にしてほしい。

※1：【調査概要】
・2025年7月および8月の東京における猛暑による家計消費支出の試算は、「家計調査」「国勢調査」（いずれも総務省）、地点気象データ（気象庁）、「日本の世帯数の将来推計」（国立社会保障・人口問題研究所）の統計資料等を用いて算出。
・本調査における家計消費支出への影響は、東京都内に居住している世帯による支出額への影響を対象に試算。本試算では、食品等の値上げによる物価上昇や外出自粛などコロナ禍による影響を除いて算出している。

※2：気象庁／東京都の季節予報：関東甲信地方　１か月予報（08/23～09/22）