EC企業がつくる、EC企業のための、EC支援サービス。小田原から仲間を広げるECベースココドットとは?
自らECショップを運営しながら、ほかのEC企業の活動を支援するという株式会社ココドット。その異色の成り立ちは「自分たちが苦労したのと同じ轍を踏ませたくない」という思いがあってのこと。関東の南西端から日本全国のEC企業のために。当事者が「自分ごと」として考えるEC支援サービスを、代表取締役 佐藤 正明氏に伺った。
物流コストの圧迫、ASPカートの不便……必ず直面するEC運営の落とし穴
かつて宿場町として栄えた神奈川県小田原市。この小田原に物流拠点と本社を構えるのが、株式会社ココドットだ。もともとは自社でもアパレルやカラーコンタクトレンズなどを販売するEC事業者。商品の生産からサイト制作、システム構築、広告運用やプロモーション、物流・カスタマーサービスまで、一貫して自社のグループ内でまかなえるという。
その株式会社ココドットが、いままで積み上げてきた信用とノウハウを活用して、ほかのEC企業をサポートするサービスを提供している。「自分たちが苦労してきたから、なにが大変か、どこに落とし穴があるのかがわかっています。その辛苦をほかのEC企業が味わわなくてもいいように。すこし前を走る者として、サポートしていきたいと考えています」そう佐藤氏はいう。
痒いところに手が届く同社のサポートは、EC企業だけが見える視界をもっているからこそ。同社はこれまでどこで苦労し、どうやって他社をサポートできるだけの仕組みをつくり出したのだろうか。
作業しやすい仕分け、たくさん積載できる省サイズ。人に寄り添うシステムで物流費30%減
物流倉庫を外注していたときに感じたこと。それは在庫管理の仕組みの不便さや、イレギュラーな対応ができないことへの不満だったという。そして、どうしても起こってしまうヒューマンエラーによるトラブル……。
「それだったら自分たちでやったほうがいい、と自社で物流をはじめました。届けるスピードも、お客様からのお問い合わせに対応する的確な答えも、自分たちでやったほうがずっと早い。そういった点在する“うまくいかないこと”は、どのEC企業でも抱えている問題だと思います」と佐藤氏。
自社グループのシステム会社で、より簡単に伝票を出すためのシステムを考え、作り込んで行った。そして運送会社とコミュニケーションをとりながら「こうやって仕分けて欲しい」というリクエストを地道に反映していく。
「例えば配送先の地域別に伝票を出すなど、自社のシステムを活用して宅配業者が運搬しやすいように工夫しています。そういった積み重ねで信頼関係を築いてきました」と佐藤氏はいう。
ほかの物流倉庫から同社に切り替えて、物流コストを約30%削減したEC企業もあるというから驚きだ。その事例では、以前はいっしょくたに大きなダンボールで送っていたという小型の商品を、サイズに合わせて仕分けをし、DM便に切り替えていった。
話を聞けば簡単で当たり前のことのようだが、それを簡単にできないのが大部分の物流倉庫の現実。なぜココドットはそれを当たり前にやってのけるのか。
ものづくりもシステムも物流も。必要なことを当事者として試行錯誤しながらやってきた
「物流の現場にカスタマーが入っていることが大きいと思います。自分たちの経験から、物流とカスタマーがどれだけ近くにあるかが大事だと知っている。近くにいれば『この商品はネコポスで出ていたがDM便でいいのでは?』ということを、その場ですぐ担当者に聞いて解決できできるんです」と実感を込めて佐藤氏は話す。
「もちろん、納品された商品をそのまま発送代行することもしています。ただ、了承さえいただければ、商品コードや商品名、商品サイズまで入れた“商品マスター”の作成もおこないます。それにより、コストが安くなるように判別して送ることができるようになります」と佐藤氏は話す。
宅配業者も空気は運びたくない。より効率的に運べるように工夫し、配慮しているからこそ、それが評価として還ってきているのだろう。そして自社グループにシステム会社があるというのも、底力の強さとしてあるようだ。
「ネクストエンジン、カラーミーショップ……いろいろありますが、なんのデータでも取り込めるのも、弊社システムの強みです。CSVのデータづくりで人の手をできるだけ煩わせないように、受注処理の簡略化を心がけています。これは自分たちも苦労しましたので」と、ここでも「自分ごと」の当事者意識が反映されている。
配送料の値上げは「騒ぐほどの問題ではない」と言い切れる。困ったことがあれば相談を
多くの企業のEC担当者は、配送料金の値上げニュースに戦戦恐恐としている。また、これからさらに成長を目指すにあたり、運営コストの大半を占める物流コストに頭を悩ませているEC企業も多いだろう。例えば物流を同社に任せたらどうなるか。「月1,200件くらいの発送があれば、パートさん1人の給料分くらいのコストは削減できると思います」と佐藤氏はいう。
「自分たちでの発送に限界を感じているなら、5万円・10万円からの発送代行もサポートしています。一方で、商品開発から広告までECサイトの立ち上げすべてを数千万円の予算で任せてくれる企業もあります」と、同社の守備範囲は非常に広い。
実際に物流倉庫として取り扱う商材も、アパレルや雑貨・化粧品など、単品商材もあればSKUが広がっているものなどさまざま。高度管理医療機器等販売業の許可を得ているから、カラーコンタクトレンズももちろんOKだ。
「ECは商品の製造やサイトデザインなど、やることがいろいろある。でももっと簡単にECをはじめる仲間が増えるといいと思っています。弊社は倉庫さえ利用してくれれば、システムや広告もまとめてお手伝いしちゃいますので(笑)。なんでも相談してください」そんな懐の深い株式会社ココドット。「アマゾンに闘いを挑むつもりはないけど、ここ小田原で2位の物流倉庫を目指したい」と野望を語る。その野望も、かなり現実味のあるところまできているようだ。