EC企業においてよくある課題のひとつが、社内の人材不足ではないだろうか。業務は回せていても、外注への依存や、社内のノウハウ不足を課題に感じる企業も多いはずだ。しかし、いざ人材を育成しようと思っても、思うようにいかないことも多い。忙しい業務の合間をぬって講座やセミナーを受講させても、効果がいまひとつ分からなかったり、せっかく育てた人材が離職してしまったりという話も多い。そんな人材育成に悩む企業の声に応えて、株式会社かいながスタートするのが、「デジタル人材育成サービス」だ。このサービスの肝は、会社と個人の目標を一致させたうえで、日々の業務に還元できるスキルを持った人材を育成することだ。その詳細を株式会社かいな　代表取締役 加藤丈晴氏に伺った。

EC企業の相談から始まった、人材不足に対応する人材育成サービス

株式会社かいなは、WebサイトやECサイトの構築、ブランディングから制作、マーケティング、運用代行まで、EC運用やデジタルマーケティングに関して幅広い業務に対応している。そんなかいな社が、2021年1月より新たにスタートするのが「デジタル人材育成サービス」だ。このサービスは、かいな社のサービスを利用している企業からの相談がきっかけとなって誕生した。

「『デジタル人材育成サービス』の直接のきっかけとなったのは、もともと弊社に業務を外注されているメーカー様からの相談でした。そのメーカー様では、社内の人材が弱く外部に依存しがちなのを課題に感じられており、社内のデジタル担当者をしっかり育てたいというご相談がきっかけで、このサービスの基ができました」

人材不足というのは多くの企業が抱える課題で、日ごろから相談は多いという。

「弊社には中小企業のお客様が多いのですが、社内で人が育たないというご相談は多いです。EC運用は少人数で回していることが多く、どうしても担当者の経験の偏りや、スタッフの伸び悩みが起きがちです。また、最近はDXに取り組む企業様が増えていますが、やりたいことはあっても人がいないというご相談は大企業様からもあります」

デジタル人材育成サービスは、EC企業に限らず、広くデジタルマーケティングに取り組む企業を対象としている。そのなかでEC企業に関しては、EC運用担当者とマーケティング担当者を中心に始めつつ、他の人材育成についてもニーズを反映して対応していく予定だ。

講座やセミナーでは難しい、日々の業務に還元できるスキル習得が可能な仕組み

社内の人材を育成する場合、スキルアップ志向の強い人材を対象とするのが一般的だ。だが、そこに人材育成の大前提となる課題があるという。

「人材育成においては、個人のやりたいことと会社の目標が一致していないということがよく起こります。ここからさまざまな弊害が生まれていることが多いです」

この課題を解決するために、かいな社のデジタル人材育成サービスでは、OKRの目標管理の方法を取り入れている。

OKRとは、「Objectives and Key Results 」の略称で、組織が掲げる目標を目指すために、達成目標（Objectives）と主要な成果（Key Results）をリンクさせ、組織・個人の方向性とタスクを明確にする目標管理方法のひとつだ。

「弊社の人材育成サービスは、会社→チーム→個人という順でOKRを最初に設定することで、会社の目標と個人の目標を共有させ、会社や部署全体がチームとして働けること目指します」

その上で特徴的なのが、一般的な講座やセミナーと違い、日々の業務に還元できるスキル習得を目指すところだ。前述の手法で個人に落とし込んだOKRをスキルセットに落とすようなイメージで進められる。

「EC運用でもマーケティングでも、複合的なスキルが求められます。また、企業からすると、スキルを身につけても結果が出ないと意味がありません。どんなスキルを持つ人材が企業の利益や生産性を最大化できるのかを重視して、会社ごとにスキルセットをカスタマイズします」

スキルセットを設定したら、そのなかの個々のスキルについて、たとえばスキルBをスキルB-1、B-2……というように細分化していく。

「たとえば、HTMLができるといっても、簡単なサイト更新ができるレベルなのか、SaaSなどが使えるレベルなのかで、レベル感がまったく違います。そこを細かく入り込んで設定することで、本人の評価にもつながりやすくなると考えています」

スキルが細分化されたら、スタッフは、日々の業務のなかでのスキルの習得度をシステムに登録する。かいな社では、個々のスキルに応じたメンターを設定しており、登録された内容をチェックしてアドバイス・フォローを行うとともに、スコア化した評価をシステムに蓄積、最終的にスキルセットの完成を目指す。

まずは外注費の削減、さらに離職防止・業務効率化などの効果も期待できる

人材育成のもっとも分かりやすいメリットは、コストの削減だ。

「外注している業務を同等レベルで社内のスタッフが対応できるようになれば、そのほうが絶対にコストを抑えることができます。たとえば、20人月の業務を80万円で外注している場合、月給30万円のスタッフが対応できるようになれば、単純計算で50万円が浮くわけです。しかも、社内にノウハウも貯まるというプラスのメリットもあります」

さらに、かいな社の人材育成は、そのサービス特徴から、スタッフのモチベーション向上や離職防止も期待できる。

「EC業界は人の入れ替わりが激しいといわれますが、その原因のひとつとして、自分のスキルアップのイメージが見えづらいということがあります。デジタル人材育成サービスは、大前提として会社の目標と個人の目標を共有した上で、日々の業務に落とし込んでスキル習得を行うので、周囲からの評価にもつながりやすく、本人のモチベーションも維持されやすいはずです」

また、EC運営では、忙しさが原因で人が辞めていき、さらに人が足りなくなって忙しさが加速するという状況も起こりがちだが、それも改善できる可能性がある。

「どんな業務でもやり方のコツがあります。たとえば商品登録でも、極端にいえばやり方次第で10分で終わる作業が半日かかるということもあり得ます。そういった、工数のなかでの生産量が最大化されていないことが忙しさの原因という状況も多いのではないでしょうか。日々の業務に落とし込んで人材を育成していくなかで、そういった状況も改善していきたいです」

何より重要なのは業務に還元できること！

デジタル人材育成サービスは2021年1月から本格スタートした。費用は一人10万円/1ヵ月とのことだ。

「今後、事例が増えていくなかで、またサービスの内容が変わることがあるかもしれません。ただ、日々の業務に還元していくという基本の考え方は変えずにきたいと思っています。

そうしないと、スタッフにとっては、ただでさえ忙しいのに余計な負荷がかかるだけになってしまいますし、企業にとっては、生産性につながらず、スタッフの評価にもつながりません。日々の業務に還元する形をとることで、企業様との連携も必要になりますし、難しい場面も出てくると思いますが、挑戦していきたいです」

最近では在宅勤務も増えており、在宅を希望する人材からの応募が増える一方で、生産性が見えづらく、これまで以上に人材育成の難しさを感じる場面が増えているのではないだろうか。そういった状況のなかで、かいな社のデジタル人材育成サービスは、セミナーや講座を受講するのとは違った、日々の業務を行うにあたっての大きな助けになるはずだ。