EC需要は増加し、商品やサービスは多様化している。小売事業者はEC化を進めることはもちろん、今までにない新しい価値や市場を作り出す必要がある。しかしそれらを実現するためには幅広いノウハウやアイデア、事業を最短で進めていくために必要な資金の調達、投資判断など、自社のメンバーだけではカバーするのは難しい。

そんな課題を解決すべく、当事者視点を持って事業共創を推し進める株式会社chipperの考えが興味深い。代表取締役の十時氏とCOOの西田氏にお話を伺った。

chipperが考える事業の在り方

――chipperはクライアントの業務の一部を支援するのではなく、事業そのものを共創する体制を取っていると伺いました。その理由を教えてください。

十時：クライアントの事業を本気で成長させたいと考えているからです。

chipperにはEC業界に長く従事してきたメンバーが多くいます。私自身、楽天市場でECCとして事業者のコンサルティングを行ってきました。独立してから手掛けてきた実績を含めると数百社に上ります。

そして今までの経験から広告運用だけ、サイト構築だけ、といった切り出された業務のみの支援だと事業全体の成果が上がりにくく、中途半端な支援になってしまう課題を感じていました。

西田：私自身、前職でもEC事業支援を行っていましたが、EC事業者からのアウトソーシングも、事業全体から見て枝葉の部分、受注対応や広告運用などを外注するケースが多い印象です。それらの業務も事業を成長させるために必要不可欠ですが、事業の上流にあたる、ブランドコンセプトや商品開発から一緒に考えていくことで、クライアントとのコミュニケーションの質が向上し、事業推進の本質的なお手伝いができると考えています。

十時：クライアントの事業を本気で支援するためには第３者目線でのコンサルティングとしてのアドバイスではなく、当事者目線での伴走が必要です。これができて初めて事業成功につながると考えています。上記の想いを込めて、「事業共創プロジェクトチーム」と自分たちを定義しました。

事業成長に欠かせないファイナンス支援「CO:RE FINANCE」

――EC支援ではあまり伺わないファイナンス支援も行っていますね。なぜファイナンス支援を行っているのでしょうか。

十時：どんな事業でも革新的な取り組みを行うためには一定の資金は必要不可欠です。トラフィックに強いシステムサーバー、ユーザーにとって使いやすいサイトUI、差別化した商品など、優れた技術や優れたアイデアを持っていても、資金がなければ事業は立ち上がりませんし、仮に無理矢理立ち上げても事業を継続させていくことは難しい。

実際、多くの事業者が、資金が足りない、または不安だという理由で事業展開を諦めてしまうことは珍しくありません。前向きな意思決定を後押ししてあげる意味でもファイナンス支援は必要なのです。

西田：弊社の金融支援サービス「CO:RE FINANCE」では、融資をしていただける出資先の紹介から銀行や政策金融公庫から貸し付けしてもらえるよう書類手続き、さらには補助金申請のサポートなど幅広い協力が可能です。

chipperだけではなく、実績ある専門家と連携もしていますし、各機関とのコミュニケーションもどのように行えばいいか理解できています。

将来的にはベンチャーキャピタルなどと連携して、エクイティファイナンスの支援も実現していきたいと考えています。

注意いただきたい点で言うと、資金を調達することが「CO:RE FINANCE」の目的ではないことです。資金を元金として新たな事業を創り出すような大きな取り組みにチャレンジしていくことが目的です。

既存事業を展開しつつも新規事業で新たな収益の柱を作りたい事業者や、業務のDXを推進し生産性を劇的に向上させたい要望に対して支援できればと考えています。

ただ、今の事業を成長させるのではなく守り継続させるような保守的な運営を目指す方とは合わないでしょう。

十時：融資は将来的には返さなくてはいけないデットファイナンスです。そのためリスクもあります。しかし、事業を成長させることに本気で向き合う以上、一定のリスクは必要だと考えています。

「CO:RE FINANCE」に込めた意味

十時：ファイナンス支援のサービスの多くは書類作成や代行だけしかしない、事業から切り離された業務としてのサービスであることが多いです。クライアントとのコミュニケーションが十分でなく齟齬が発生する可能性も否めないと考えています。

しかし先にも述べましたが融資などはリスクがあります。無責任にクライアントにリスクを押し付けるようなサービスは私達が目指すところではありません。

だからこそchipperメンバーが事業の上流に位置する市場調査やブランドコンセプト設計から全てを包括的に支援することでクライアントと同じ志を持てるようになり、一緒に責任を負える状態になって初めてファイナンス支援を提供できるようになると考えています。

西田：私達は本気でクライアントと向き合い、一緒に共創していきたい。「CO:RE FINANCE」のサービス名にも「CO」は共にという意味を持つ言葉を、「RE」には復活、再構築といった意味を込めています。CO:共に、CORE:核を、RE:再定義するという意味です。クライアントとchipperが共に新しい事業や既存事業に劇的な変化にチャレンジしていきたいという想いから来たサービス名になっています。

そのためクライアントも私達と同じくらいの熱意を持ってほしいのです。自力でもある程度の事業成長を目指している方や、常に思考し新しいアイデアを考えられるような方などで、プラスアルファの外部資金やノウハウ共有など行うことで急速に進むであろう事業は私達との相性は非常に高いと思います。

1000万円を超える補助金申請も

――直近、融資や補助金申請で動かれている事例はあるのでしょうか？

十時：補助金通過支援では、すでに4〜5件のクライアント様が並行した形で進んでいます。

現在進行中の事例の一つとしては、これまではBtoB卸販売のみを行ってきた老舗食品メーカー様のD2Cモデルへの転換です。事業再構築補助金の通過を目指しています。BtoB卸販売では消費者の顔が見えず、事業スケールのためのハンドリングや分析もできないため、D2C型へのシフトをご相談いただきました。

一般的にはD2Cモデルへのシフトの場合、BtoBの内容を横展開するような単純な話ではないため、まずはクライアント様のストレングス（強み）の徹底した抽出を行っており、現段階ではこのフェーズです。このストレングスを活かしながら、D2C事業の構築を行います。

その他にかかる費用として「BtoC用梱包機械の導入費用」「BtoC向け新ブランド企画費用」「ブランドサイト・ECサイト構築費用」「販促費用」と、投資しなくてはいけないコストも大変大きくなります。事業再構築補助金であれば2,000万〜3,000万程度の補助額の通過を目指していますが、単純なECサイト構築というだけでは事業再構築補助金の対象にはなりません。しかし、補助金通過は目的でなく、あくまで手段でしかありません。補助金通過のために事業のあるべき形を変えてしまわないよう、より最適化した形での事業計画となるように、ご支援をさせていただいております。

具体的なご支援の領域としましては、
・事業への想いやストレングスのヒアリング
・事業コンセプト企画
・事業計画の構築、計画書への落とし込み
・補助金申請事務局とのコミュニケーションアドバイス
となっております。

西田：補助金は3月から「中小企業等事業再構築促進事業」、4月から「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」がスタートしています。1000万円を超える補助金申請が可能になるため、事業成長の大きなサポートになるでしょう。

世界規模の実験をしたいchipperの目指す世界は

西田：chipperではPoC（概念実証）も積極的に推し進めています。システムなど開発する前の要件定義段階で本当に実現可能なのかどうかを調査することなのですが、ここで様々な実験を行い、アウトプットを発信できるようにして実務に生かしていきたいと考えています。

今世に出す前の事業として仕掛けているのは、クラウドレストラン、インフルエンサー発信のD2Cブランド作りやサウナメディア、高専生発案の事業開発支援などの事業があります。実験なので様々な角度から観察が必要ですし、失敗も前向きに捉えて数をこなしていくことで新しい価値を生み出したいと考えています。

十時：最終的には世界規模でPoCをしていけたら最高です。何か物事を考える際に、日本だけだと了見がどうしても狭くなってしまうので常に世界規模で何ができるかを考えていきたいですね。

私達が常に考え実験することで、人の価値ももっと高められると思っています。AIやソリューションはすでに人間が行う業務の多くを代替わりし、高水準の結果を残せるようになりました。今まで通りの動きでは人の価値はどんどん下がっていってしまいます。

しかし、PoCを回すことで常に未来予想を行い、新しい提案をchipperはしていきます。本気のEC事業者は常に先を見据えて新しいチャレンジをされていると思います。今後、そのような方々は増えるとも思います。そのチャレンジをファイナンスから支援し、一緒に創っていく存在をchipperは目指しています。