Loop Now Technologies株式会社
Firework Japan
栁瀬敦氏

顧客との新たな接点を創出するライブコマース。すでに中国では圧倒的な市民権を得ており、同国のEコマース全体に占める売上は10％を超えるという。Z世代やミレニアル世代など比較的若い層に人気で、その熱は米国や欧州、そして日本にも急速に拡がっている。アドバンテージを得るためにライブコマースへの早期参入を検討する企業も増えてきたが、大切なのはプラットフォーム選びと“勝てる”機能の活用だ。

この市場で存在感を高めているのが、世界で700以上のサイトが導入する「Firework（ファイヤーワーク）」を展開するLoop Now Technologies株式会社だ。5月末にソフトバンク・ビジョン・ファンド2から「シリーズB」で約190億円の資金を調達し、マーケットから大きく注目されている。今回はFirework Japanの栁瀬敦氏に、ライブコマースの現状と将来性、Fireworkの持つビジョンや強みなどについて話を聞いた。

明らかになってきた「ライブコマース」の課題

――そもそもライブコマースとは、どのようなものなのでしょうか。
ライブコマースとは、動画を介して配信者と視聴者がコミュニケーションを取りながら商品を売買するECの新しい仕組みです。写真やテキストが中心の一般的なECとは異なり、視聴者の欲する情報をリアルタイムで提供し、商品に対する不明点や疑問をその場で解消できる点が大きなメリットです。

特に先行する中国では2021年にライブコマースの売上が3,000億ドルを超えました。Eコマース全体に占める売上も12％を超え、2023年にその割合は20%近くに達すると予想されています。北米や欧州、日本における市場規模はまだ小さいですが、先進的な企業やブランドではライブコマースを積極的に取り入れる動きが目立ち始めました。

コロナ禍でＥＣ市場が拡大する中、①配信者と視聴者で双方向のコミュニケーションができる、②商品の魅力を伝えやすい、③リアルタイムのフィードバックを次の配信や商品開発に活かせる、などの利点がブランド側に評価されているのだと思います。また、動画配信のプラットフォームが充実し、インフラが整ってきたことも追い風になっています。

――日本でもライブコマースに取り組む事業者が増えているように見えます
日本でもライブコマースの認知度は高まっており、さまざまなブランドがYouTube、InstagramやFacebookなどSNSを使ったライブ配信に挑戦しています。ただ、消費者とのコミュニケーションが「動画配信」にとどまり、「コマース」にまで至らない例が散見されます。これは上記のような、SNSプラットフォームでの配信の場合で特に顕著です。

SNSはユーザーにリーチしやすい一方で、トランザクションを生むための場所ではないので、売上に結びつきにくいのは当然です。 そのためFireworkのような、自社サイト上でライブ配信ができるサービスが注目されているのです。

自社ECサイト内の配信が、集客やマネタイズをさらに効果的に

――世界的にライブコマースへの注目が高まる中、御社が提供する「Firework」は成功するライブコマースの必須機能を備えたソリューションとして注目を集めていますね。
Fireworkはライブコマース先進国である中国の「淘宝直播（タオバオライブ）」の元事業責任者など、多彩なキャリアを持つメンバーがグローバルで開発に携わっています。さまざまな国でライブコマースの現状やトレンドを見てきたスペシャリストが有益だと認めた機能を24時間体制で開発し、圧倒的スピードで実装できる体制は当社の強みでもあります。


――具体的にどのような機能があるのでしょうか。
最大のポイントは、自社ドメイン配信ができること。これは、企業様の自社アセットを強化すべきだという、Web3.0の思想にも近い弊社の最上段のコンセプトでもあります。InstagramやFacebookなど他社のプラットフォームを利用した配信では、自社に資産が蓄積されません。自社サイト内で動画コンテンツを配信したうえでアナリティクス機能を連携すれば、視聴者データを自由に解析して自社の資産として活用できるメリットが生まれます。

ライブ動画を視聴しながら、カートにまで進める「ピクチャー・イン・ピクチャー（PIP）」の機能もライブコマースの成功には欠かせません。商品をクリックしたら別タブが開いて、視聴が中断される体験は好ましくありませんよね。PIPの技術がスムーズでストレスのないシームレスな購入体験を支えています。

また、自社ECだけではなく複数のSNSにマルチ配信できるサイマル・メディア配信機能は、集客効果を最大化するのに役立ちます。

――自社ドメイン配信は、SNSでのライブ配信とはどのように異なるのですか。
SNSでのライブ配信は良くも悪くも、プラットフォーム側のルールに従う必要があります。いわば他人の土俵で相撲をとるようなもので、例えば手数料がかかるようになったり、アルゴリズムが変更されたりすると、利用者側はその決定に従わざるを得ません。そのSNSを利用しているユーザーにしかリーチできませんし、万が一、プラットフォーマーが日本市場から撤退するとなれば、そのサービス自体を利用できなくなることも考えられます。

一方、自社ドメイン配信であれば、こうしたリスクはありません。そもそも持っている自社トラフィックが無駄にならず、動画資産もそこに残り続けますし、集客やマネタイズもしやすいでしょう。一方で、SNSは集客チャネルとして横断的に配信することで、自社ドメインでの配信を強化できます。ブランドのあるべき姿を自由に表現し、資産をコントロールし、長期的なエンゲージメントを構築するためには、自社ドメイン配信は必須の機能だと思います。

外部プラットフォームに依存しないデジタル戦略

――どのような企業がFireworkを活用しているのですか。
Fireworkは世界で700以上のブランドや小売業者、メディア企業が導入する動画マーケティングプラットフォームです。日本市場への参入は2021年ですが、大手グローバルライフスタイルブランドやコスメブランド、「クロコダイル」を旗艦ブランドに持つアパレル大手のヤマトインターナショナル株式会社様や、「アパマンショップ」を全国で展開する不動産賃貸仲介のApamanNetwork株式会社様など、多くのクライアント様にご利用いただいております。

またFireworkは、ライブコマースだけではなく、縦型ショート動画や動画編集ツール、各種広告ソリューションなどを“オールインワン”で提供する統合型ソリューションです。自社ECサイト内にライブ配信やショート動画を簡単に埋め込むことができ、、サイト内のエンゲージメントやコンバージョンを改善してLTV向上に役立つほか、店舗を持つブランドにとってはOMOの実現、小売企業にとってはリテールメディアの構築など、導入企業の《動画DX》に大きく貢献するツールです。

――今後、実装される予定の新機能などはありますか。
大きく2つの新機能が、これまでのオンライン体験を変革するものになると考えています。1つ目は、動画を視聴しながら動画内で購入・決済まで行えるチェックアウト機能です。これにより、ユーザーの認知から購入までのファネルを極端に縮めることができます。

2つ目はソーシャルコマース機能です。ECサイト内に販売員やインフルエンサーのマイクロショップを開設できる機能で、マイクロショップのオーナーは、自由に動画やライブを配信でき、視聴者はオーナー個人から直接商品を購入することができるようになります。

──最後に、今後のライブコマースの在り方についてご意見をお聞かせください。
これまでのライブコマースは、InstagramなどSNSのプラットフォーマーに大きく依存する形で行われてきました。もちろん悪いことではありませんが、プラットフォームが自社の管理下にないことでコスト面やデータ管理、ブランド育成などの面でさまざまな弊害が出ていたことも事実です。

Fireworkはこうした現状に対してアンチテーゼを唱えます。ライブコマースは自社ECの中で、各ブランドのテイストに合わせた形で、自社管理のもと行うべきなのです。また、ライブ配信だけではなく、さまざまなユーザーを引きつけるコンテンツによって、ファンベースを作っていく必要があります。自分たちでコントロールできるプラットフォームとクリエイティブに投資するメリットについて、欧米のトップブランドのリーダーたちはすでに気付きはじめています。